営業譲渡で他社からお金で事業を買った場合、得意先等には、すべて営業譲渡で買った言って回らなければならないんでしょうか。また、その時に何もなしで信用してもらえないように思うのですが、何か見せるのでしょうか。

質問文に「他社からお金で事業を買った」とありますので法人間の取引ということで宜しいのでしょうか。もしそうでしたら旧商法は「営業譲渡」だったのですが、会社法では「事業譲渡」と用語が改まっています。説明する際にも事業譲渡の用語を使われた方が宜しいです。

http://www.sakurai-h.jp/article/9462076.html

１．現行法では「営業」譲渡等としていたのを、新会社法は「事業」の譲渡等と概念を改めました。

http://keiyaku.info/jouto01.html

なお、会社が事業を譲る場合の用語は『事業譲渡』が使われますが、個人が事業を譲る場合は『営業譲渡』が使われます。　（以前は会社の場合も『営業譲渡』でしたが、平成18年5月に施行された会社法により、『事業譲渡』という概念・用語が導入されました。）

http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/50548975.html

こちらは会社法立法者のブログです。現在は弁護士としてご活躍です。事業譲渡に関して非常に分かり易く説明されていますので是非とも一読をお薦めいたします。事業譲渡は資産・負債だけでなく社員も含めて譲受します。換言しますと社員も譲受会社で雇用するということです。

日々の取引が現金で決済されているような業種たとえば八百屋さんを譲受したような場合、屋号を変更しないで従来通り営業を継続していれば店頭に案内を張り出すだけで充分です。むしろ運営会社が変更となったことを謳って大安売りでもすれば顧客は満足することでしょう。これは得意先に関してであって仕入先は別扱いです。

そうではなくて、掛け売りで請求書を発行する商売でしたら、主要な取引先に対しては社長と営業社員が同行して今後とも取引を宜しくお願いしますと挨拶回りをしなければなりません。その際は事業を譲受した会社の概要を説明したパンフレットなども必要となります。これは事業を譲受した会社が信頼できる会社であることを取引先にご理解頂けなければならないからです。また、債権（売掛金）も譲受した場合において、決済が振込でなされていれば振込先の銀行口座も変更して貰わなければなりません。この点は非常に重要です。もし経理担当者まで連絡が行っていなければ旧の会社宛に間違って振り込まれてしまう虞もあるからです。

主要でない取引先であっても継続的に取引が発生している会社であれば、出来る限り訪問することが望ましいです。時間的な都合で全てを回りきれないと思いますので、郵便にて某社の事業を譲受したことを全ての会社に知らせなければなりません。その際は、事業を譲受した理由や自社の資本金・設立年月日・社員数・出来れば売上高などを知らせた方が宜しいです。これは取引先に対して事業を譲受した会社が信頼しうる会社であることを示す為です。取引先によっては新たに企業ファイルの更新が必要となるケースもあります。その指示を受けた場合は迅速に書類を作成して相手方に返送しなければなりません。特に取引先が仕入先である場合は、相手方は譲受した会社の与信管理が重要ですから従来通り（前の会社がきちんとした会社であることが前提ですが）決済できる会社であることを納得して頂かなくてはならないからです。

譲渡会社と譲受会社の締め日と決済日が異なっていることが多いと思います。その際は、取引先に連絡しておかなければなりません。特に異なっていることにより取引先に対する支払時期が遅くなる場合には、特別の配慮も必要となります。また手形決済も伴っている場合、譲受会社の手形サイトが譲渡会社よりも長ければ双方納得する方向で打合せする必要があります。以上、取引先と書きましたが、得意先と仕入先の両者を含んでいます。

ＨＰによる公告は、通常の中小企業ではあまり意味が無いと思います。但し、ＨＰを開設しているのでしたら某社から事業を譲受したことを情報として掲載なされた方が宜しいです。