ライブドアの捜索（2006年1月）の後、アントレプレナーシップとコーポレートガバナンスに関係する法令や規則に何か変更があったのでしょうか？

　まず、ライブドア事件後、2006年5月に会社法が公布されています。これはライブドア事件に触発された物ではありませんが、経営者や投資家とっては大きな変化でした。

　マスコミなどの報道によると、金融商品取引法（旧称：証券取引法）とこれに付随する会社法等々が、ライブドア事件を背景に国会で議題に挙げられ、成立・改正されたといわれています。

　しかし、こちらも1990年代から金融商品の多様化などを背景にすでに指摘されていた件だったので、ライブドア事件は、それを後押しするものでしかありませんでした。したがって、事件を裏付けたと断定できる物でものではありません。

　以下は、金融庁の新旧対照表です。

コメントができないので、再度投稿いたします。

金融庁長官：佐藤隆文氏は『金融規制の質的向上：ルール準拠とプリンシプル準拠』の談話で、「プリンシプル・ベース、ルール・ベースの関係で非常に重要な役割を果たすのが自主規制機関です。これはいわばプリンシプル・ベースとルール・ベースの有機的連携を実現するための要です。例えば行政が主導して問題を抽出する、またはそこに対して適用されるべきプリンシプルを議論しながら確認する作業を行い、それを受けて当該課題を具体的にルール化する、実務的なルールとして定める作業は、いわば実務に精通した自主規制機関で検討をし、策定をしていただく。このような役割分担が典型的には考えられます。昨年（＝平成18年）六月、監督局に設置された「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」が報告をまとめてくれました。これはまさに今申し上げたように、行政レベルで問題点を抽出し、問題提起を行う、それを受けて日本証券業協会で自主規制ルールの策定に取り組み、それをルールとして具体化する動きになったわけです。 」と述べて、その一例としてMSCBの裏にある危険性を挙げています。その談話の中でMSCBは必ずしも悪質な金融商品ではないというような前置きしており、そのような事例を背景に検討を進めていることが分かります。

　その後、各証券取引所で、『金融商品取引法制の整備並びに上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程の一部改正に関する適時開示実務上の取扱いの見直し等について』などにおいて、MSCB等の発行に係る適時開示実務上の取り扱いについての所要の見直しを掲示しているようです。

「金融規制の質的向上：ルー…：金融庁