新内閣ができると、閣僚名簿が発表される。おなじみの光景だが、その一番はじめに名を挙げられるのが誰かご存知だろうか。法務大臣である。〝権力の暴力装置〟とも呼ばれる検察に対して指揮権を持つ立場は、それだけ重いとされている。そして、検察の動きの背後には、常に大きな政治のうねりがある。
小沢一郎・民主党代表の秘書を政治資金規正法違反容疑で起訴した日、東京地検の谷川恒太・次席検事は記者会見で異例のコメントを出した。
「政治資金規正法は、政治とカネを国民の不断の監視と批判の下に置き、議会制民主主義の根幹を成す。ダミーの政治団体を使って、長年にわたり特定の建設業者から多額の寄付を受けてきた事実を国民の目から覆い隠した。規正法の趣旨に照らして、看過できない重大悪質な事案と判断した」
しかし、元長崎地検次席検事の郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授は「法解釈のねじ曲げがある」と捜査のありかたを厳しく批判する。
「政治資金規正法は政治腐敗防止法ではない。献金は賄賂ではなく、国民の浄財であるとの考えの下に、政治資金の流れを透明にして良い方向に持っていこうという法律です。ところが、検察の会見では、献金を賄賂と同じように捉えている。これでは検察が規正法の罰則を自由に適用、運用して政治家を摘発できることになり、検察が立法府より優位に立ってしまう」
行政機関の一部門で国民のチェックが及ばない検察が立法府より力を持てば、「検察ファッショ」の危険がある。
東京地検特捜部は世論の批判を受け、バランスを取るため二階俊博・経産相ら自民党にも捜査を伸ばすと見られているが、郷原教授は内実をこう看破するのだ。
「小沢事件はこの先新たな問題に発展するようには見えない。特捜部は戦略的な捜査目標もなく、やみくもに突進するだけのガダルカナル的状況に陥っている。バランスを取って自民党側に展開しても、小沢捜査と同様、無理筋の事件ばかりで、ますます泥沼にはまり込むだけではないか」
しかし、それは単に捜査の見通しを誤っただけなのか。
過去の大型疑獄事件を振り返ると、政治の地殻変動が起きる時、「検察捜査」という暴力装置が発動されてきた経緯がある。
《略》
そして、政治史上、最も検察への影響力が強かったと言われているのが、実は01年に誕生した小泉政権である。
きっかけとされるのが、検察を揺るがせた裏金問題だ。検察幹部の調査活動費を流用した裏金づくりが内部告発で発覚すると、検察首脳部は疑惑隠しに走る。小泉内閣発足直後の01年12月、時の原田明夫・検事総長は〝疑惑はない〟ことを印象づけるために問題の幹部を福岡高検検事長に昇格させる人事を内定し、小泉首相は人事を承認して疑惑の封印に力を貸した。
「これで小泉首相は検察首脳部に大きな貸しをつくった」（法相経験者）のである。
それからの検察はまるで小泉政権のための捜査機関と化したかのような動きを見せた。
当時、小泉首相は党内基盤が弱く、自民党では反小泉の野中広務を中心とする旧竹下派が〝小泉おろし〟の機会をうかがっていた。最初に検察の標的となったのが野中の腹心で、田中眞紀子外相とバトルを展開した鈴木宗男だった。特捜部は02年６月、鈴木を斡旋収賄容疑で逮捕する。
その田中も外相を更迭されると小泉批判の急先鋒となり、内閣支持率は30％台まで急落した。そこに田中の秘書給与疑惑が発覚、詐欺容疑で告発され、議員辞職に追い込まれた（検察は不起訴処分）。
そして小泉内閣の政権基盤を決定的に強くしたのが日本歯科医師連盟の闇献金事件（04年）である。特捜部は日歯連から１億円の闇献金が渡った旧竹下派（橋本派）を強制捜査し、村岡兼造・元官房長官を在宅起訴。現金授受の場にいた３人の同派首脳のうち、橋本元首相、青木幹雄・参院議員会長は不起訴、すでに政界引退していた野中元官房長官は起訴猶予となった。
この事件では旧竹下派以外にも自民党に幅広く献金がばら撒かれていたが、捜査は自民党中枢には向かわず、３０００万円の迂回献金をもらった小泉首相の盟友の山崎拓・元副総裁も不起訴となった。
小泉首相は検察捜査で旧竹下派の力が削がれるのに合わせて、同派の利権だった道路公団と郵政３事業の民営化を推進し、一方で法務・検察は司法制度改革で裁判員制度の実現に動く。
今回の小沢捜査を承認した樋渡利秋・検事総長は法務官僚出身で裁判員制度の生みの親であり、伊藤鉄男・最高検次長検事は鈴木宗男事件を指揮した特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事はその取り調べ検事だった。小泉─検察蜜月時代の〝国策捜査組〟が西松建設事件捜査をバックアップしている構図だ。
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検察捜査の歴史を振り返ると、標的にされたのは田中派→竹下派→橋本派の流れである。グラマン事件の岸信介、福田赳夫、リクルート事件では未公開株が流れた安倍晋太郎、森喜朗といった「清和会」（森派）人脈はなぜか捜査を免れてきた。
今回の西松建設事件でも、「森派支配」が続いてきたなかで、検察が小沢政権の誕生＝田中人脈の復権を阻止する暴力装置として働いた構図は気味悪いほど一致している。二階経産相も竹下派出身だ。同様に西松建設のダミー団体から献金を受けている森、尾身幸次（元財務相）ら森派人脈に捜査が向かう気配はいまのところない。
自民党支配の半世紀において、検察の政界捜査が権力闘争と深く結びついてきたことは否めない。特に、21世紀の政界を牛耳り続ける「清和会」と検察の〝親和性〟は、後世の歴史家に大きな研究テーマとして注目されるに違いない
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ラージアイ・イレブン
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選挙で選ばれた人の政治活動の是非は、わたしたち有権者が選挙で判断すべきものであって、わたしたちの税金でメシを食っている法務官僚がその権限を使って捜査したり逮捕したりしてその是非を決定するのは筋違いで、越権行為と言うよりありません。
毀損されたのは小沢一郎の名誉なんかじゃない。わたしたち有権者の民意そのものが検察によって毀損されたのです。
そうみんなが思ったからこそ、先の地方選挙で民主党候補が大勝し、政権交代への流れが出来てきたのでしょう。
世論は明らかに以下のように変化して、政権交代による解決を望んでいると思います。
谷川恒太東京地検次席検事が逆指揮権発動によって自民党議員たちの政治資金規正法違反に手心を加えているという物的証拠(たとえば谷川に指示を出したときの会話の録音テープなど)はいまのところ発見されていませんが、状況証拠は灰色どころかばっちり黒でしょう。
現に、自民党の二階堂とかは不起訴が確定しているし、清和会に到っては疑惑そのものが話題にすらなっていないのですから。
いずれにせよ、次の衆議院議員総選挙ですべてにケリがつくことになるでしょう。
日本が国民が政治を動かす民主主義国になるのか、それとも検察官僚が政治を動かす官僚ファシズム国家であり続けるのかが。
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