労働基準法に関する質問です。労働条件で、休日が日曜日だけ、つまり１年は約５２週ですから、年間５２日の休み、という条件は認められるのでしょうか？労基法では基本的に１週間の労働時間を４０時間と定めています。年に換算すると２０８０時間になります。一方、週に１日の休みの場合は、年に２５０４時間の労働になります。その差は４２４時間で、８時間労働の日数では５３日です。

認められます。

ただし、その場合は、8時間×5日では無く、7時間×5日＋5時間×1日など、40時間の労働時間にする必要があります。

また、所定労働時間なので、有休は別です。所定労働時間に有休消化を入れるということはありません。

正規、非正規で労働条件が異なることは、それぞれが法律に定められている範囲内なら問題ありません。

http://www.venturejinji-senmon.com/roudoujouken_kyujitsu.html

毎週少なくとも1回の付与が義務付けられています。（これを法定休日といいます。）

言いかえると、あらかじめ特定した上で4週平均週1回の休日があれば良く、日曜日や祝日を休日とする必要はありません。

ただし、週当たりの所定労働時間は40時間以内にしなければなりません。

労働基準法では、１月に４回休日を与えればよいことになってます。

これも週１回でなくて、１月に４回あればよいことになってます。

１月当たり連続して４日休ませて、あとはこき使うとかも問題ありません。

労働法で争えるのは、ここまでです。

＞非正規社員に対しては、先の週に１日の休暇と定めるようなことは認められるのでしょうか？

残念ながら、認められます。

詳細は、労働基準監督署に問い合わせてください。

http://q.hatena.ne.jp/answer

>労働条件で、休日が日曜日だけ、つまり１年は約５２週ですから、年間５２日の休み、という条件は認められるのでしょうか？

認められません。１週間に４０時間以内の契約でなければいけません。

>　また、正規社員には、祝日休暇、夏休み、年末年始の休みをもって、労基法の規定労働時間を満たし、非正規社員に対しては、先の週に１日の休暇と定めるようなことは認められるのでしょうか？

１週間４０時間以内という条件さえ守れば正規・非正規で契約をかえても構いません。

http://q.hatena.ne.jp/1245857812

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3594724.html

私が以前働いていた会社も日曜日のみ休みの契約でした。

週に４０時間を超えなければ休日は１日でも問題無いようです。

そして有給休暇というのは初年度はもちろん発生していませんし、必ず８割以上の出勤が出来るとも限りません。

よって超過分を相殺することを先に決めておくことは出来ません。

休日の規定は2までに出ているように月4日あれば合法です。

週40時間に制限されているのは労働時間であって、休日数と直接の関係はありません。

（特定事業所は44時間）

しかし、1日も8時間が基本なので普通は週休2日になります。

1日の労働時間を減らす事もありますが、一般的には時間外労働、つまり残業にします。

36協定を結べば、先の40時間の制限が大幅に緩和され週休1日でもほぼ問題はなくなります。

ILO条約には違反しますが、日本は労働時間の条文は批准していません。

（これがヨーロッパからの批判の対象になる）

ただし、

36協定には上限規定があり、その数字だとアウトです。

http://labor.tank.jp/wwwsiryou/messages/58.html

もっとも、罰則はない、、（爆）

また、ここでは当てはまりませんが臨時的に上限を上回る事も可とされています。

また、当然ですが、時間外は割増賃金が必須です。

有休は、基本的には出勤と見なすので、法定休日の代用にはできません。

法定休日とは別に有休の権利があります。

しかし、一斉付与という制度もあり、年間5日を超える部分の有休については

協定により全員、ないし個別に強制的に有休で休ませる事ができます。

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

労働者ごとに労働条件が異なる事は、基本的には問題ありません。

賃金が違うのと同様。

ただし、同一労働同一賃金のような制限は色々あります。

あれ？1の方のリンクは間違ってます。

振替休日で割増が発生しないのは、あくまでその週内で振り替えた場合のみです。

週を超えてしまうと1週40という規定に反しますから割増分が必要になります。

（出張の扱いも単純に労働時間でないとだけでは不足かと、）

最近、この手の質問が出てますが、法律問題は一般論でやると例外部分が沢山でてきて余計な文章が多くなってしまいます。

会社規模から始まって、具体的な詳細があった方がずっとわかりやすくなります。