最近勉強会や異業種交流会が流行っているという話をよく聞きますが、どうもIT系の特にエンジニア職の間だけのような気がします。その他の職業の間でも流行っている証拠があれば何かお教えいただけますでしょうか。

キャッシュフローゲームという有名な交流勉強会では様々な業種が開催していますよ。

http://www.cashflow21.com/games/cfg_sendai.html

根拠を提示しろと言われるとなかなか難しいですが、”キャッシュフローゲーム”で検索してみればわかると思います。

飲食店や不動産などいろんな業界の人が開催し、参加を呼びかけています。

　異業種交流会の定義を何とするかにもよりますが、あくまでも公営の異業種交流会に限定すればＩＴ系が中心になっているように見えるのがむしろ当然と考えます。

　経済産業省が産業振興のために設けている団体として、地域の活性化を目的に設けた商工会議所と商工会があります。この中では行われる交流は同じ市町村に事業所があるだけですから、本当の異業種です。

　ただし、ここで行われている交流は政治が絡んできますので、表立って目立つ内容ではありません。極端な例ですが、私は隣町のスーパーにどうやって対抗するかなんて話しを聞かされたりしています。

　もう一つが全国中小企業団体中央会に代表される同業者組合の集まりで、これは同業者同士が集まった国への圧力団体です。自分の業種に不利な法律の制定を妨げるなんてことを平気でやっています。中央会は全国の都道府県にあります。そこでも各業種団体の代表が集まってといった交流が行われています。

　目立つのは中小企業振興公社あるいは産業情報センターが主催している交流会です。前者は中小企業への公的融資と仕事の斡旋、後者は産業の高度化です。ＩＴ化が叫ばれた時期、産業情報センターを中心にインターネットの産業利用を進めてきました。

　その後、行革が進められた際に多くの都道府県で中小企業振興公社と産業情報センターが合併してしまいました。産業情報センターには起業のアドバイスを求めるため、仕事を紹介してもらうためといった理由で多くのＩＴ企業が群がっていました。

　そのため、どうしても異業種交流会というとＩＴ系企業が目立ってしまうのです。

http://c-21.net/

　#a2です。私宛コメントに回答します。

　データとして見るのは難しいでしょうね。

　前回同様、公営の機関が主催するイベントに限って語りますが、そのようなイベントについては国ではなく都道府県や市町村の機関に委託されていますし、表に出てくるのは出展して意味のある企業に限定されますので。

　私も過去に会社が産業系のイベントに出展したために休日を返上して、来客者の相手をしたことがありますが、主催団体が汎用機のユーザであり、出展料を支払う以外に意味がないので会場に出展している店で地酒を飲んでばかりいました。

　他にも重工系は専門のイベントでもない限り意味ないですからね。

　ＩＴ系企業の名前が表に出るのはそれこそ産業情報センターなどの地域情報センターが仕事の斡旋をしてくれるから表に名前を出しているのです。産業情報センターに、こういったシステムを開発したいのですが良い業者を知りませんか？と聞きに行けば必ず会員企業から順繰りに教えてくれます。

　逆に卸業者などはそれをやられたら取り込み詐欺の被害者になるだけでしょうし。

　単に業種別の会員情報だけであるなら、日本商工会議所や全国商工会連合会、全国中小企業団体連合会に理由をはっきり言えば教えてくれるかもしれません。

　まさか、各商工会や会議所に問い合わせて集計するのは無理でしょうから。

http://www.kumashoko.or.jp/ryuhoku/shoko/shoko.html