最近話題になっている日本航空の再建問題に関して、実際には国民の何割くらいが公的資金注入もやむを得ないと思っているのでしょうか？

＞実際には国民の何割くらいが

数字はわかりませんが、多くの人にとっては他人事で、飛行機の便数が

減ったら困るので仕方がないなあといった程度ではないでしょうか。

ただ、こういった人は残念ながら、現状を知らないことが多いようです。

定期預金が5年ものでも0.5％とかのこのご時世に、日本航空の方々や

そのOBは、ただでさえ高い年金積み立て金を年利4.5％で運用してくれる

ことが確約されているわけです。

このあたりのことはややこしいので、詳しくは報道されていませんが、

こういうことが広く知られれば、世論も変わってくるかもしれません。

＞先日の選挙で自民党が勝っていた場合

民主党がやっているのは自民党がやろうとしていたことと同じです。

＞日本電気が潰れそうになったら、

可能性は非常に高いでしょう。

最近の例では、日本電気とも関係が深いエルピーダが、改正産業再生法で

新設した出資支援措置の認定第1号となりました。

「国内唯一のDRAMメーカー」であり、市民生活、産業活動に重大な影響を

及ぼすため、というのが理由ですが、日本電気が社会に及ぼす影響も

非常に大きいと予想されます。

NECであれば、コンピューターや通信を中心に様々な製品が日本中で

使われており、その運営や保守も含め、万が一つぶれたら深刻な影響が

あるでしょう。

また、単純に従業員数だけでも連結で16万人もいますから、これが

そのまま解雇になれば、単純計算で失業率を0.2％も押し上げます。

一民間企業と位置づけるには大きすぎるわけで、おっしゃるとおり、

公的資金の注入を前提とした解決が図られると思います。　

http://q.hatena.ne.jp/1258000131

適当なURLがないので、ダミーです。

日本電気そのものではありませんが、自民党政権はすでにNECと日立のメモリーチップ製造部門を合併してできたエルピーダメモリーズに公的資金を投入しています。

こちらに、その資金投入に疑問を投げる記事があります。

http://diamond.jp/series/yamazaki/10086/

「政府はエルピーダメモリ社に対する公的支援を決めたようだ。6月27日付の「日本経済新聞」（朝刊）によると、政府は「改正産業活力再生法（産業再生法）」の第一号案件として300億円程度の出資を正式に認可する見通しで、これに7月にも設立される予定の産業革新機構からも数百億円の支援が予定され、民間銀行による協調融資も合わせると2000億円規模の支援になる予定だという。」

日本政府は、官僚の給与や退職金や年金には改革の手をつけないし、日本航空や日本電気（NEC)などのもと国策企業に甘いのではないか、という疑問ですが、これは自民党政権時代から顕著だったと思われます。