ある企業が「工業廃水を下水道に流さず自社で処理するから、下水道料金の徴収を免除してくれ。」と掛け合った所、受け入れられ、それまで下水道に払っていた費用が2億円も浮いた、という話があるらしく、これがテレビだか新聞だかで取り上げられていたようなのですが、実際にどちらの企業のことかわかる方はいらっしゃいますか?元々こういった制度はあるようなのですが、インタビューを受けていた企業があるとのことだったので、知りたいと思っています。

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  • 登録:2009/12/12 19:58:25
  • 終了:2009/12/19 20:00:02

回答(1件)

id:sumike No.1

ミケ回答回数379ベストアンサー獲得回数252009/12/12 23:21:30

ポイント60pt

失敗例なら知っているんですが・・・。

http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak401_405.html#zakka...

抜粋~

 安倍川製紙は、特殊機能を持つ紙を生産する企業であった。

そして、一日9000トンもの水を使い、それを静岡市の高松下水処理場に放流していた。

しかし、度重なる下水道料金の値上げ(30年間で物価が3.2倍という時代に95倍になった)で、平成8年度には下水道料金が年間5億円にもなり、それは静岡市下水道収入の9%になっていた。

平成7年の年間売上高が約90億円で、紙1kg当たり20円にもなってしまい1Kg 1円の差が企業の勝敗を決めると言われる世界で、どうしようもない状態に追いつめられた。

 そこで、少し前から自己処理の努力を始め、市の下水処理場放流水より水質の良い処理を実現し、静岡市に、直接河川への放流許可を求めた。しかし、静岡市は、下水道法10条と「下水道法逐条解説」を盾にとり、どうしても認めなかった。

そこで、裁判になり、静岡市は1審で敗訴したにも拘わらず認めず、控訴審で引き続き敗訴となり、ようよう河川放流を認めた。しかし、その間に安倍川製紙の体力は消耗し、放流が認められてから3年を待たずに工場は操業停止になった(平成19年1月)。

 求めている事例と違うため、コメント欄に書こうと思ったのですが、開いてなかったのでこちらにすみません。

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