3月末に今の会社を退職予定です。

有給消化が始まりますのでその間アルバイトをしたいのですが、はてなやWEBサイト等で「Wワークは年末調整時に会社にばれる」と聞きます。
私の場合次の年末調整の時期は次の会社にいる予定なので、今の会社にばれないのでは無いか と思いつき、はてなの皆さんにこの仮説がただしいかお尋ねしたいです。
見識のあるかた、ご意見をお願いします。

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  • 終了:2010/01/28 12:47:10
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ベストアンサー

id:solaumi1020 No.6

回答回数16ベストアンサー獲得回数2

ポイント50pt

年末調整だけでは、まずばれないと思います。

会社にばれるとしたら、住民税を特別徴収している場合です。

住民税を特別徴収(給料から天引き)している場合、会社へ住民税の課税通知書が届き、その通知書に総収入額が記載されていますので、副業の事実がすぐにわかります。

住民税の通知は、5月か6月になると思います。

普通徴収(自分で住民税を納める)であれば、ばれないと思います。

3月末退職ですので、大丈夫だと思いますよ。

次の就職先へは、前職(今、勤めている会社)の退職時の源泉徴収票と、アルバイトの源泉徴収票を提出するか、来年23年3月15日までの確定申告が必要になります。

http://q.hatena.ne.jp/

id:orion9

大変参考になりました。

有難うございました。

2010/01/28 12:43:38

その他の回答8件)

id:suppadv No.1

回答回数3552ベストアンサー獲得回数268

ポイント40pt

会社での年末調整が出来ないので、ばれないでしょうね。

でも、ばれたとしても、やめた人をさらに辞めさせることも出来ないですし、賠償させようと思ってもそのバイトで受けた賠償も証明できないでしょうし、全く問題ないと思います。

ただ、有休がきちんと取れるかどうかですね。

その日は有休をとらないで欲しいと言われた日にバイトを入れて、それを優先したのが退職前にばれると、ちょっとまずいと思います。

http://q.hatena.ne.jp/ 

id:orion9

有難うございます。

退職手続き完了前にばれた場合は規則違反になるので退職金が無くなりそうです。気がかりは実はそこなんですね。。^^

2010/01/26 00:09:36
id:heke2mee No.2

回答回数162ベストアンサー獲得回数43

ポイント40pt

「退職に伴う有休消化中のアルバイト」

会社と労働者は雇用契約を結んでいますが

労働者の自由時間の使い方まで全て規制できるものではないようです。

一応、許可をもらうのが問題が起きなくていいようです。

http://www.hou-nattoku.com/consult/362.php

id:orion9

的確なご回答を頂き、ありがとうございます!

2010/01/26 03:30:59
id:miyumiyu747 No.3

回答回数5ベストアンサー獲得回数1

ポイント9pt

私も以前に同様の状況にあり区役所に尋ねましたところ、個人の収入はどこで(他県等)で働いても住民票がある役所に証明は集められますが、それを職場に知らせることは絶対にないのでばれるようなことはないそうです。現に私は以後Wワークで数年いきましたが全く平気でした。今は個人情報が厳重に守られているので大丈夫と思います。

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:orion9

有難うございました。

2010/01/28 12:44:19
id:miyumiyu747 No.4

回答回数5ベストアンサー獲得回数1

ポイント27pt

たとえば、就労だけではなく家賃収入や株で利益があった場合でも収入に影響するわけですので、その会社の収入よりも年収が多くなってもいろいろなケースがありますので何とでも言い訳ができますよ。ご安心を

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:orion9

ご自身の実例をひいての解説、大変参考になります。

有難うございました。

もっと早くはてなで尋ねればよかったです(笑)

2010/01/26 08:36:29
id:james110 No.5

回答回数14ベストアンサー獲得回数0

ポイント8pt

こんにちは!

私の経験上、また周りの人たちの経験上で申し上げます。

有給消化時にアルバイトをしたとしても、まずは問題にならないです。アルバイト先は源泉徴収するでが、年末調整時に・・・は問題ないと思います。先にお答えした方もおっしゃっていましたが、休みの日に引越し屋の友人の手伝いをしたとか、会社にはいくらでも言い訳は聞きますし、おっしゃるとおり別の会社にいらっしゃるわけですから、心配しなくても大丈夫と思いますよ。普段から二股かけて別の会社に籍があったとなれば、それはなんとも言いようがないですけど、そうでなければ問題なしと思います。

http://q.hatena.ne.jp/answer 

id:orion9

有難うございました。

2010/01/28 12:44:07
id:solaumi1020 No.6

回答回数16ベストアンサー獲得回数2ここでベストアンサー

ポイント50pt

年末調整だけでは、まずばれないと思います。

会社にばれるとしたら、住民税を特別徴収している場合です。

住民税を特別徴収(給料から天引き)している場合、会社へ住民税の課税通知書が届き、その通知書に総収入額が記載されていますので、副業の事実がすぐにわかります。

住民税の通知は、5月か6月になると思います。

普通徴収(自分で住民税を納める)であれば、ばれないと思います。

3月末退職ですので、大丈夫だと思いますよ。

次の就職先へは、前職(今、勤めている会社)の退職時の源泉徴収票と、アルバイトの源泉徴収票を提出するか、来年23年3月15日までの確定申告が必要になります。

http://q.hatena.ne.jp/

id:orion9

大変参考になりました。

有難うございました。

2010/01/28 12:43:38
id:de6 No.7

回答回数20ベストアンサー獲得回数0

ポイント8pt

私も、有給休暇を25日ばかり使いアルバイトしました、先方のアルバイト先が源泉するのであれば、支障ありますがそうでなければ、別段問題はありません。しかし、現在の勤め先が厳格な基準を持っているのであれば支障をきたします。

http://q.hatena.ne.jp/1264431026

id:orion9

有難うございました。

2010/01/28 12:43:14
id:mariology No.8

回答回数5ベストアンサー獲得回数0

ポイント8pt

副業がばれるのは住民税の特別徴収の際のことなので、所得税がかかわる年末調整だけではアルバイトはばれません。私も経験があるのですが、問題ありませんでしたよ!どうしても心配ならばご自分で確定申告すれば(手間はかかりますが)安心ですね、会社には「雑所得が20万を越えましたので・・・」というと自分で確定申告しないといけなくなりますから問題なくできます。

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:orion9

有難うございました。

2010/01/28 12:43:00
id:BP41 No.9

回答回数12ベストアンサー獲得回数0

次の勤め先で会社が年末調整の手続きを行うなら、前の会社とアルバイト先の両方から、収入の証明書を取り寄せて提出するのでは?

それで次の会社で支障のないものなら構わないと思います。

自分で確定申告するなら、全く問題ないと思いますけど。

http://q.hatena.ne.jp/ 

id:orion9

結局ご意見は?

2010/01/28 12:42:47
  • id:seble
    終了されちゃったけどせっかく書いたし、必ずしもOKじゃないから・・

    原則的には副業禁止規定に法的根拠がないために強制力は無いのですが、
    >規則違反になるので退職金が無くなりそうです・・・
    ここが気になります。
    一部、業種、職種、契約内容によっては副業禁止も効力を発揮し、その場合は退職後だろうがなかろうが、時効が成立するまでは損害賠償請求の根拠があり、退職金返還を要求される可能性もあります。
    もらっちゃったらokなんてのは甘いです。
    利息付きで返さなければならなくなります。
    守秘義務や競合禁止などに抵触する場合は注意が必要です。
    しかし、特別な職種や契約ではなく、一般論的に副業禁止されているだけならバレても問題ありませんし、退職してしまうのですから税金面からバレる事はありません。
    (目撃されたりする場合も多いんですけどね)
    http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/020.htm
    http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/hanrei/data/136.htm
    http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20010228e.html
  • id:orion9
    seble様、ありがとうございます!
    就業規則には解雇となりえる条件の一部として兼業禁止の一般的な条文があります。
    また、ご指摘の守秘義務と競合禁止には抵触しない内容のアルバイトをします。
    契約書と入社時の誓約書を確認いたします。
    有難うございました。
    回答欄を再オープンしますのでよろしければ(他の方が検索しやすいようにというのもありますので)書き込んでください。
  • id:seble
    通常の就業規則による兼業禁止が有効になるのは、副業が本業へ直接影響する場合だけです。
    よくあるのが平日の夜間にバイトをして、寝不足などで本業に影響が出た場合など、、、
    これは業務専念義務に違反するので懲戒の対象に成り得ます。
    年休中なら業務に直接影響する訳がないので問題なし。
    守秘義務や競業でないならまず問題は無いと思います。
    (検索はコメントでも大丈夫でしょ)
    ただし、会社が言い掛かりを付けてくる場合もありますので、
    できればバレない方が良い事は確かですね。
    バレるのは住民税額なので、年末調整時ではないのでは?
    (翌年4月?乙欄でどうたら、、、)
    株は普通は言い訳にはなりません。
    源泉で別途課税が一般的なので、賃金の所得税等に影響が出る事はありません。
    家賃収入って、、、
    その言い訳もかなり苦しいのでは?

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