まずは、極力穏便に着地点を探すことに専念するのがベストだと思いますが、この質問への回答としての理想は、雇用者・労働者間でいう労働基準監督署のような第三者機関があれば知りたいです。
No.1
3552
268
23pt
>官公庁の入札案件（業務は問いません）で、もし官公庁側担当者が契約内容を前面に物理的に無理な業務要求をしてきた場合に、どのような対抗手段がありますか？
契約内容を前面に物理的に無理な業務要求をしてきた場合
というのは、物理的に無理な業務を契約で請け負っているということですね。
こうなると、官公庁側は非常に強い立場にあります。こちらも、物理的に無理な業務要求であるということを証明して強力に訴えないと、対抗できません。
やはり、業務の物理的な面の無理を証明する専門家とそれを法律的に請求できる弁護士を立てるのが正攻法だと思います。
No.2
50
23pt
もしもその担当者が入札をたてにに要求をするようであれば当然違法行為でしょうから告発ということになるのでしょうが
会社のこと、自分の立場等考えるとそうもいかないのが現実だと思います。
報道機関の場合は、明確な守秘義務はありません。
しかし報道機関に携わる者には、取材源の秘匿という道義的責任があります（フリーのジャーナリストや、週刊誌等々では少々怪しいですが、大手新聞社やテレビ局等では厳格です）。
これは相当強固なもので、例え刑事裁判で証人喚問されても、情報源について記者は簡単には証言しません（過去には憲法問題にまで発展しています）。
公的機関では、名前を出さないことを条件として確認することが重要ですし、報道機関なら、ＮＨＫ等の大手報道機関の信頼できる記者に、名前を出さないことを条件に密告するべきでしょう。
参考になるかわかりませんが
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0421.pdf
こんなかんじではないでしょうか
ご回答ありがとうございます。
内部告発の件は、ちょっとそれるように思いますが、報道機関を使う方法ですね。
確かにそれは想定にありませんでした。
ただ、ご回答に返信する中で、明確に質問文に入れていなかった点が１つある
ことに気づきました。
それは、仮にその第三者機関（Aとします）があったとしても、そこを担保にして
おきたいだけで、もし、先方と相談する中で、（予期したとおり）発注内容を
盾にするようであれば、
「こちらもAに相談しますが、それでも良いですか？」
といった威嚇（ちょっとニュアンス違いますが）に使えればという意図が最優先
でした。
> もしもその担当者が入札をたてにに要求をするようであれば当然違法行為でしょうから
どんな法律に違反しそうでしょうか？
ご存知でしたら、再回答をお願いします。
No.3
3552268
22pt
まだ、話し合いで解決できる状況にあるようなので、その時に心強い味方がいたほうが良いというような状況と見ました。
弁護士は裁判ではなく、法律の専門家として間に立ってもらう(司法書士でも良いでしょうか)という感じが良いと思います。
政治家や官公庁の上部にいた退官した人の名前を出すことが出来れば、大分状況は変ります。知り合いの知り合いぐらいでも良いので、その辺りの人を探すというのも手だと思います。
No.4
73255
22pt
公共団体の受注トラブルは、道理を通してもほとんど通りません。最後の手段として裁判という方法がありますが、利益のこと、受注のことを考えると、あまり意味は無いです。
なんたってお役所のお役人たちは、自分の道理を通すことが仕事なのですから、道理で対抗しても勝てっこありません。疲れ果てて結局仕事をさせられるのかオチです。
ではどうするか。
道理で対抗できないなら、人の感情の力を使えば良いのです。
普段から、同業者と仲良くしておき、こういうトラブルが起きた時に、同業者の力を借りるのです。
同業社の担当営業に数人に同行してもらい、複数社(可能なら、入札に参加した全会社)がいっしょになって
「こんな仕事のさせかたをされたんじゃ、安心して入札できませんよ！ ほんとにわたしたち業界はあなたの差配に迷惑している。あんたは地元企業をつぶつつもりですか？ このままだと地域の産業は滅び去りますよ！ これは政治問題だ。あなたにその政治責任がとれるんですか？ このままだと○○先生(地元有力議員の名前)にも相談しないとなりませんね。どうなんですか、あなたは責任をとるんですか？」
などと詰め寄るのです。参加する会社が多ければ多いほど効果的。
話が通じない固い人の場合は、その上司のところにどかどか押しかけて、「こんな理不尽なことを続けていたら、地元産業はお役所の仕事を請けることはできなくなりますよ！」と繰り返し訴えるのです。怒るよりも泣いて哀れを誘う方が効果的。
ただし、あまりやりすぎるとあとで入札妨害、公務執行妨害等で逆襲されるかもしれませんので、くれぐれも暴力沙汰にだけはならないように気をつけてください。
大事なことは、お役所のトラブルを解決するために、普段から同業者との夜の付き合い、地元有力政治家とのつきあいを大切にしておくことが大事だということです。金持ち喧嘩せず。もっと頭を使って要領よく稼いでください。
ありがとうございます。
すごく勉強になります。
2
1
2
1
1
1
333
323
ご回答ありがとうございます。
> 物理的に無理な業務を契約で請け負っているということですね。
少し正確に補足させていただきます。
落札時点（前年度末）から、昨年末くらいまでは物理的に問題の無いペース（量）と
質だったのですが、年度末の駆け込み依頼によって物理的に難しい量の案件が
発生しました。
最終的に当初契約の帳尻は合うため、当然官公庁担当者としては、それを盾に
してくるはず（現在対応方針を検討中）なので、質を落として対応するほか無い
というのが無難な対応（後述する民間企業相手と比べたときの長所でもあります）
だとは理解しています。
質を落とすといいましても、ここまでについては、例年の業者とは比べ物にならないほどの
クオリティで納品してきているので、そこには対応の余地（要するに最終的な納品件数
が合えば良いだけ、というのは官公庁にありがちな話ですよね）はあるかも知れません。
といいながらも、それでも(年度末までに)こなすのが、目いっぱいの量というのがジャッジ
ポイントだと思っています。
ですが、そもそも発注要件にあった年間案件数（これが先方の拠り所になります）は、
印刷を例にしますと、更新（版下がある）も新規（同無し）も何の区別もない数値で、
かつあくまで前年ベースの見込み数字であることを明記しているところが、立場の
違いによって、いかようにも判断の分かれるところだと思います。
弁護士を立てる正攻法によって、事を荒立てることそのものは、場合によっては
必要だと考えていますが、実際、過去に裁判経験のある身からすると、たとえ
有利な裁判、有利な和解だったとしても、疲れます。
ので、可能であれば、その一歩手前の第三者機関がないものかと思って質問
した次第です。