その前に、はてなに不利な質問かどうかを監視してるぐらいなら、もっとユーザーや回答の管理もしてほしいものです。
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「キャンセルしてから回答オープンして閲覧し、余計なポイントを支払わないようにする」というのは、どうやらブクマの方で規約違反というコメントがされているようなので(※)別視点から回答します。
※ http://b.hatena.ne.jp/entry/http://q.hatena.ne.jp/1266583316
はてなに不利な情報が書いてある質問の場合のキャンセルは、質問ごと消えます。
「質問ごと消えます」というのは、状態としては2種類があるはずです。
まず「非公開になりました」という場合、こちらは通報などによりはてなが処置を行った場合です。
次に「キャンセルされました」という場合です。こちらは回答が一つもつかなかった場合に発生します。こちらは仕様なので「はてなが特別な処置を行った」という訳ではありません。
ただし「質問履歴や回答履歴、ウォッチリストにも該当する質問が掲載されない」というのであれば、はてな側が何かしらの処置を行った、ということでしょう。
普通の質問は、キャンセルしても残るので、回答オープンで回答が見られます。
次にコチラの場合。「普通」と書いてありますが、厳密には「誰かの回答が付いた場合」にキャンセルした際です。こちらも「はてなが特別な処置を行った」訳ではありません。
つまり、仕様としてキャンセルすると質問が消えてしまうケースもあるのです。
「はてなに不利な情報が書いてある」という理由のみで質問が消えてしまう訳ではないのです。
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はてなだけが風評監視をしているという前提認識は事実ではありません。
現在は、多くのコミュニティサービスでネット風評監視サービスを利用し、あるいは自前でネット風評監視サービスを実施しています。
ネット風評監視サービス - Wikipedia
一般論として、コーポレート・ガバナンスが機能していない企業は投資対象になりませんし、出資にふさわしくない企業とみられがちです。ビジネスとして品質の高いコミュニティを構築するのであれば、ネット風評監視サービスなどを利用することはむしろごく一般的と言えます。
はてな社も営利企業であり、会社法というルールに拘束される組織ですので、企業の営利活動にとって好ましくない重大な活動の存在を知りつつそれを放置する行為は、法律が禁じる善管注意義務に違反することになり、取締役は法律上の責任を問われることになります。(商法330条、民法第644条)
したがって、営利企業として風評被害を事前に防ぐなんらか努力をしておくことは、商慣行・ルールとして当然のことであるという見方もできます。
コーポレート・ガバナンス
会社法上の取締役の注意義務
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