ただし、自惚れや甘い考えで起業しているケース（どう考えても失敗すると思われる起業）を除いて下さい。かなり真剣に考えた上で起業した場合でも、○○%くらいしか成功しないという回答を期待しています。
また起業には、士業（税理士、医者など）は含まないで下さい。一般的な会社、または飲食店などを起業した場合と限定してください。
統計値があればベストですが、なければ感覚値で結構です。
成功と見るのを以下の条件とします。
・自由に使えるお金が同年齢のサラリーマンより多い（経費でも可）
・上記の状態が5年以上続いており、今後も続く見通し
・激務ではない、概ね1日8時間労働以内、週休2日以上取れている
以上です。これくらいじゃ成功とは呼べないという突っ込みはなしで。
ついでに大成功率もお願いします。
大成功の条件を
・自由に使えるお金が同年齢のサラリーマンの5倍以上（経費でも可）
・上記の状態が5年以上続いており、今後も続く見通し
・1日4時間労働以内、週休3日以上取っても、業績に影響しない
とします。
よろしくお願いします。
No.2
467
90
20pt
継ぎ接ぎの強引な理論なので、意にそぐわなければ問答無用０ポイントで結構です。
とりあえず先にお詫びしておきますが、以下の情報は得られませんでした↓
・自惚れや甘い考えで起業しているケース（どう考えても失敗すると思われる起業）を除いて下さい
・一般的な会社、または飲食店などを起業した場合と限定してください
・自由に使えるお金が同年齢のサラリーマンの5倍以上
ではまず、新規設立会社の倒産率です。
http://www.free-albiter21.com/miyagi.htm
新しくできた会社と言うのは、1年以内に過半数が倒産し、5年以内に80％が消え、10年以内に95％が倒産するといわれています。
これが本当だとすると、条件２の「・上記の状態が5年以上続いており、今後も続く見通し」を半分クリアする起業だけでもわずか２割です。
次に条件１、「自由に使えるお金が同年齢のサラリーマンより多い（経費でも可）」に関してです。
まず「13-6 家計の収入」家計収入を見てみましょう。
http://www.stat.go.jp/data/sekai/13.htm
事業所得：自営業，独立した専門職活動等による所得。
この表を見ると、全階級平均の事業所得と賃金所得の割合を各階級の割合と比較した場合、事業所得を全階級平均と比較した割合が第１階級では賃金所得よりも86%高く、第二階級で48%、第三階級で4%、ただし第十階級でも80高くなっています。とりあえず上５階級だけ見るとしましょう。各階級は統計対象の世帯を１割ずつ区分したものなので、このデータから仮定すると、13%の世帯が賃金所得よりも事業所得の割合が高いと仮定します。（さすがに強引かな？）
次に労働時間ですか、これは自営業者の方が多いようです。
このグラフを見ると、４割近くが週49時間以上の労働、40時間以上となるとおよそ６割以上になります。
仮に週40時間以内の労働しかしていない層を４割と仮定すると、
20% x 13% x 40% = 1.04% が「大成功」を含む「成功率」となるでしょう。
ついでに上の表で「1日4時間労働以内、週休3日」 = 週16時間労働の自営業者をチェックしてみると、1-14が5%程度ですから、まあざっと6%と仮定しましょう。
20% x 13% x 6% = 0.156% が「大成功率」ということでしょうかね。
また、起業における「千三つ（せんみつ）」の法則というのがあるそうな。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1341538
セミナーで企業家と話してると「せんみつ」という言葉がでました。１０００のアイデアがあって３つ成功するということです。
これを鵜呑みにするなら、「大成功」するのは0.3%くらいでしょうか？
つまり、５年で「倒産」するのが８割、残りの２割のほとんどが「失敗」で、その中の3/4は更に５年の間に「倒産」組の仲間入り。
「成功」するのは1%ちょいで、その中でも「大成功」するのは全体のわずか0.3%ないし0.156%。
相当強引な理論でこじつけてみましたが、、、参考になれば幸いです。
No.1
54140
20pt
1年以内に60％が倒産
5年以内に80％が倒産
10年以内に95％が倒産
中小企業を含めた社長の平均給与は1800万円というから2番目の条件はクリアしている。
しかし、1日8時間週休2日以上の社長というのは、大企業を含め、ほとんどあり得ない数字。
ありがとうございます。
質問と同じ内容のページがあったのですね。目を通してみます。
No.2
46790
ここでベストアンサー
20pt
継ぎ接ぎの強引な理論なので、意にそぐわなければ問答無用０ポイントで結構です。
とりあえず先にお詫びしておきますが、以下の情報は得られませんでした↓
・自惚れや甘い考えで起業しているケース（どう考えても失敗すると思われる起業）を除いて下さい
・一般的な会社、または飲食店などを起業した場合と限定してください
・自由に使えるお金が同年齢のサラリーマンの5倍以上
ではまず、新規設立会社の倒産率です。
http://www.free-albiter21.com/miyagi.htm
新しくできた会社と言うのは、1年以内に過半数が倒産し、5年以内に80％が消え、10年以内に95％が倒産するといわれています。
これが本当だとすると、条件２の「・上記の状態が5年以上続いており、今後も続く見通し」を半分クリアする起業だけでもわずか２割です。
次に条件１、「自由に使えるお金が同年齢のサラリーマンより多い（経費でも可）」に関してです。
まず「13-6 家計の収入」家計収入を見てみましょう。
http://www.stat.go.jp/data/sekai/13.htm
事業所得：自営業，独立した専門職活動等による所得。
この表を見ると、全階級平均の事業所得と賃金所得の割合を各階級の割合と比較した場合、事業所得を全階級平均と比較した割合が第１階級では賃金所得よりも86%高く、第二階級で48%、第三階級で4%、ただし第十階級でも80高くなっています。とりあえず上５階級だけ見るとしましょう。各階級は統計対象の世帯を１割ずつ区分したものなので、このデータから仮定すると、13%の世帯が賃金所得よりも事業所得の割合が高いと仮定します。（さすがに強引かな？）
次に労働時間ですか、これは自営業者の方が多いようです。
このグラフを見ると、４割近くが週49時間以上の労働、40時間以上となるとおよそ６割以上になります。
仮に週40時間以内の労働しかしていない層を４割と仮定すると、
20% x 13% x 40% = 1.04% が「大成功」を含む「成功率」となるでしょう。
ついでに上の表で「1日4時間労働以内、週休3日」 = 週16時間労働の自営業者をチェックしてみると、1-14が5%程度ですから、まあざっと6%と仮定しましょう。
20% x 13% x 6% = 0.156% が「大成功率」ということでしょうかね。
また、起業における「千三つ（せんみつ）」の法則というのがあるそうな。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1341538
セミナーで企業家と話してると「せんみつ」という言葉がでました。１０００のアイデアがあって３つ成功するということです。
これを鵜呑みにするなら、「大成功」するのは0.3%くらいでしょうか？
つまり、５年で「倒産」するのが８割、残りの２割のほとんどが「失敗」で、その中の3/4は更に５年の間に「倒産」組の仲間入り。
「成功」するのは1%ちょいで、その中でも「大成功」するのは全体のわずか0.3%ないし0.156%。
相当強引な理論でこじつけてみましたが、、、参考になれば幸いです。
おお。ありがとうございます。
正確な計算など不可能でしょうから、それを可能な限り論理的に説明いただいただけで満足です。
それにしても、成功で1%、大成功で0.156〜0.3%ですか。
成功と言いつつ、サラリーマンより増し程度の条件をだしたので、リスクを考えると成功とは言えないですよね。
世の中に残っている起業家は、実力・努力・運のすべてを兼ね揃えた方なのでしょうね。
No.3
105043
20pt
質問の定義であれば、成功率はかなり高いと思います。
というのも、数年前に会社法が改正され誰でもいつでも簡単に会社を作れる時代になりました。
ですので「軽い気持ちで会社を作る人」は非常に多いです。しかしこれは除外されるのですよね。
会社法が改正されたとはいえ、「会社を作ってメリットを受けられる条件」は以前と変わっていません。
１円～数十万円で起業しても法人銀行口座すら作れませんし、サラリーマン以下の年収なら節税のメリットもありません。
つまり、収入が確実なものにならない限りは個人事業主で事足りるのです。
サラリーマンよりも低い給料しか得られていない状況で「よし、会社を作ろう」となることはまず考えられません。
要するに、「成功してサラリーマンより多い給料を貰うようになる」のではなく、
「サラリーマンより多い給料を貰うようになってから起業する」のが普通だということです。
（ただし例外として、飲食店は法人になってから許可を得て開業しないといけないので先に起業する必要があります）
「１年以内に過半数が倒産している」というのは、本当に軽い気持ちで作った人を含めて言っているのだと思います。
ですから、本気で起業した人達に関しては８０％以上は成功しているのではないかと思います。
ありがとうございます。えーっと、私がだした成功の条件は、かなり低い条件かと思いますが、それでも80%はいないと思います。
実際、私の回りでもそこそこ起業していますが（決して軽い気持ちではなく）、ことごとく失敗、サラリーマンに戻っています。
私の回りが特殊なのかもしれませんが、いかがでしょう。
なお、個人事業主は正確には起業とは言えないかもしれませんが、起業に準ずると思っています。
No.4
31917
20pt
理論上の体感ですが、まともな企業で「サラリーマン以上の稼ぎ」ならかなり多いと思います。
http://www.1-japan.com/public/soleproprietor/taxrate.htm
【個人事業の場合】
課税される所得が
・330万～900万円未満 ＝２０％
・900万～1800万円未満 ＝３０％
・1800万～3000万円 ＝３７％
【会社法人の場合】
・800万円以下＝２２％
・800万円以上＝３０％
見てわかる通り、年収800万円以上は無いと税金を多く支払わなければいけなくなりますから、一般的には「起業する＝年収800万円以上」と考えていいと思います。
年収800万円といえば月収70万円弱ですから、間違いなくサラリーマンよりも多いですよね。
ただ、それとは別に、
・飲食店のように営業許可を取らないといけない企業
・対法人営業など信用性をアピールする必要がある企業
というようなケースもあります。
しかし飲食店で「営業時間8時間以内、週休2日」というのはまずあり得ないですから、飲食店起業での成功はほとんど無いと見ていいと思います。
管理するだけのオーナーという手もありますが、そうなるとかなり多くの店舗を持つ企業に限定されますから本当にごく一部だけでしょう。
他には不動産業なども許可が必要ですが、資本金が莫大なのでよっぽど不景気の煽りを受けない限りは失敗は考えられません。
対法人などの営業であれば拘束時間は少ないです。
信用を得るためにはかなりの資本金も必須で、多くは代理店ですから失敗例は少数です。
ということで、「飲食店を除けば非常に高い確率で成功している」というのが予測です。
ありがとうございます。
>飲食店を除けば非常に高い確率で成功している
なるほど、となると1番目と2番目の方が挙げていただいた10年以内での倒産率95%は、起業するのは、ほとんどが飲食店だからなのでしょうか。
No.5
31917
20pt
>なるほど、となると1番目と2番目の方が挙げていただいた10年以内での倒産率95%は、起業するのは、ほとんどが飲食店だからなのでしょうか。
いやいや、1,2番目の方の統計は飲食店だけではなく「軽い気持ちで作った人」も含まれていますよね？
今は1円でも企業が作れる時代ですから、この「軽い気持ちで作った人」が圧倒的な割合を占めると思います。
特に数年前、会社法が改正された直後はおそらくもの凄い数の会社が設立されたことでしょう。
それとソース元の書かれていないブログの情報なので95%という数字をどこまで信用して良いかという問題もあります。
ということでもうちょっと信頼性のあるソースを入手してきました。
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/index.html
近年の倒産件数は1ヶ月につき1000件ちょっとです。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h19/h19_hakusho/htm...
年間の法人登記件数は10万件ほどです。
単純計算すると毎年80%以上は生き残っていることになりますね。
しかし倒産件数は「全体のうちの約1000件」なのに対して、
登記件数は新規企業に限られるわけですから、「新規企業の倒産件数」は1000件よりも低いと予想出来ます。
ということでやはり成功率はかなり高いのではないでしょうか。
ただ、「1日8時間労働以内、週休2日以上」という条件が入ると成功率は激減すると思います。
サラリーマンの10倍以上稼いでいるけど週7日働いてるっていう社長はかなり多いでしょうからね。
ありがとうございます。
なるほど、軽い気持ちで作っている人がかなり多いと予想されること、合点しました。
あとは、やっぱり一般的に言って成功しているけど、年中無休で働いてます。もしくは休んでても気になって芯から休めない。なんてケースが多いのでしょうね。
私は独立しようなんて思って質問したわけではないですが、仮にするとしてもライフワークバランスを重視したいですね。
まあ、成功している人は、仕事が趣味になっていて、楽しんで仕事しているのかもしれませんが。。
まとめると、総計すると5年後くらいには、起業したほとんどが廃業しているが、その中には多数の軽い気持ちで起業した人が含まれていて、それらを抜くと80%（推計）くらいでは成功（ただし週休2日休めているわけでは無さそう）していると言えそうという事ですね。
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おお。ありがとうございます。
正確な計算など不可能でしょうから、それを可能な限り論理的に説明いただいただけで満足です。
それにしても、成功で1%、大成功で0.156〜0.3%ですか。
成功と言いつつ、サラリーマンより増し程度の条件をだしたので、リスクを考えると成功とは言えないですよね。
世の中に残っている起業家は、実力・努力・運のすべてを兼ね揃えた方なのでしょうね。