日本の１つの島にアメリカ軍基地を作り、日本人はいないようにすれば、今揉めに揉めている問題は解決しませんか？

思いつきの空論で解決できるほど基地移設問題は簡単ではありません。実現不能な空想的な議論は、結局は基地住民の負担を継続させるだけです。基地住民の痛みへの共感が欠けた議論には共感できませんし、説得力も感じられません。

そもそもどこに移設するか、という議論からはじまっているあたりがおかしいのです。どこに移設するかではなく、まず土地を返還してもらう合理的な理由と必要性があるから返してもらう、ということが一番最優先で議論しなければならない問題です。返還の問題と、安全保障の問題と、移設の問題はそれぞれ別の問題であり、別の議論です。

それから、旧政権支持者がしきりに経済効果を強調する議論を展開していますが、ご存知でしたか、沖縄では基地が存続している地域よりも、基地が返還された地域の方が、経済・雇用が活性化していることを？　

先日のＮＨＫ教育テレビで抜き打ち放送された沖縄基地問題の特集番組でも伝えられましたが、事実を指摘すると、沖縄では、基地が返還された地域の方が、基地が存続している地域よりも平均年収が多いのです。だから、地元の経済効果を重視する立場から考えても、基地返還論は沖縄で強く支持されているのです。

普天間では基地によって数万人の雇用が生み出されている、などという議論もあるようですが、事実ではありません。普天間で基地によって生み出されている実際の雇用人口はわずか200人余。基地経済で数万の雇用が生み出され沖縄は潤っているなどという誤った認識を前提にした基地県内移設論は空論と言うしかありません。

近年、子どもの人権意識が高まり児童ポルノ規制論が広がっていますが、沖縄では過去に200人以上の児童・女性が米軍兵士の欲望の犠牲となっています。米兵少女暴行事件は氷山の一角にすぎません。沖縄基地周辺地域は、性犯罪発生率で比較すると、世界で一番危険な地域と呼べる水準です。犯罪加害者が明確になっても裁判権の保障がありません。

http://shinakosan.ti-da.net/e2442749.html

95年に沖縄で起きたレイプ事件のすぐ後、

オハイオ州のオンライン新聞デイトン・デイリーニュースが

UGLY AMERICAN

JAPAN BASES HAVE HIGH RATE OF OF SEX CASES

という記事を発表している、

"More Marines and Navy sailors were tried for rapes,

child molestations and other sexual assaults

at bases in Japan than at any other U.S. military site in the world."

という書き出しで始まる同記事によると、

米軍内部のコンピューターで「1988年以降の海軍、海兵隊の事件記録」を調べると、

全世界の中で「性暴力」で軍法会議が開かれた件数は、

日本の米軍基地が飛びぬけて多いことが分かった。

ということ。米兵の性犯罪は日本で最もたくさん起こっていた。（1988-1995年）

第1位　在日米軍基地、169件（41,008人）

第2位　カリフォルニア州サンディエゴ基地、102件（93,792人）

第3位　バージニア州ノーフォーク基地、90件（113,004人）

　

2倍の軍人がいるサンディエゴ基地や3倍の軍人がいるノーフォーク基地の方が、

軍法会議にかけられた性犯罪の件数が少ないのはなぜ？

　

そしてこういう事実を見ても、ネットウヨク達は

「沖縄だけが特別だと思うなよ」と言うのか？

これは周知の事実だけど沖縄の2割は米軍基地。

在日米軍基地の性犯罪の多くは沖縄で起こっている。

注目すべきは169件のうち3分の1が軽犯罪を扱う法廷に持ち込まれたこと、

そこでの最大求刑は6ヶ月、それは飲酒運転より軽い扱いを受けると言うこと。

実際に169件のうち107件が有罪となったが、6ヶ月以上の実刑判決を下されたのは、

その半分、たった54件だけと書いてある。

　

勿論性犯罪を犯すのは海軍と海兵隊だけではない。

同記事は沖縄の空軍基地である、

嘉手納基地とラスベガスや地元デイトンのデータを比較している。

沖縄県嘉手納基地　23件（5,984人）

ネヴァダ州ネリーズ基地　26件（7,020人）

オハイオ州ライトパターソン基地　13件（8,754人）

　

記事によると日本人の被害者は6人らしい、

らしいというのは、国籍などの具体的表記がないから。

どうやらフェンスの外のことらしく、

日本人基地従業員や軍属の被害は含まれていない可能性もある。

そしてその日本人被害者として登録されている数は日本政府の発表とは大きく異なる。

　

第147回国会総務委員会では、政府参考人の井口斉が、

「お尋ねの米兵の関係、これにつきましては合衆国軍隊の構成員による犯罪と理解いたしましたので、合衆国軍隊構成員による強姦、強制わいせつ、これで沖縄県警によって検挙された件数をお答えいたします。1988年から95年まで8年間ですけれども、合計いたしまして21件の発生がございます。なお、88年、89年、この2年につきましては統計の関係でございますけれども、強制わいせつの件数が入らず、強姦だけの件数で合計しております。」

　

と答えてる、なるほどコンピューターがはじき出すのは軍人の犯罪だけで、

米軍の軍属や兵士の家族の犯行についてはカウントしていないということは分かった。

しかも強姦や強制わいせつ等の定義について日米の基準が同じでない可能性が出てきた。

となると、「米軍基地があるが故の性暴力事件」となると169件どころの話ではなくなると言うことだ。

犯罪発生の件数だけが問題ではなく、本質的な問題は、被害を止めるための地位協定上の保障がない、という外交・裁判権の不平等にあります。この不平等外交を克服しない限り、基地受け入れに納得する住民は、日本国中どこを探してもないでしょう。

だから、まず先に米軍と住民の地位の不平等を克服するべきであって、どこに基地を転させるかという議論は、地位協定の見直しの後でなければなりません。

今年の2月、QDR(Quadrennial Defense Review)という国防政策見直し報告書が合衆国政府により公開されました。そこでグァム移転という戦略見通しがはっきり明記されています。これを受け、テニアン、サイパン議会が基地受け入れを決議しました。

米国はもはや冷戦時代のように単独で軍事行動をとれるほどの国力は無く、多国籍軍による合同作戦を前提にした安全保障へと戦略を変えつつあります。沖縄の海兵隊の戦略的役割は、日本政府が今後いかなる対応をとったとしても、縮小していくことになるでしょう。

アメリカは、アメリカ一国による軍事単独戦略から多国籍軍による合同戦争遂行へと戦略を転換しつつあります。その戦略を実現するためには、多国籍の軍事合同演習が不可欠ですが、日本の領土(海)でアメリカ以外の軍隊が軍事演習を行うことは、憲法上も条約上も政治上も不可能です。

日本はアメリカとは同盟関係にありますが、アメリカ以外の国とは軍事同盟関係になく、憲法上も集団的安全保障を容認していません。

結局、米軍にしてみれば、グァム移設が本命であって、県内移設であろうが県外移設であろうが、日本国内での移設であること自体が戦略上不適合なのです。

http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/459.html

2010年2月10日放送のＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」における神浦元彰氏（軍事ジャーナリスト）・荒川強啓氏の話を一部書き起こしました。音声は下記ＵＲＬで聞くことができます。当該個所は３１：３０あたりからです。

http://podcast.tbsradio.jp/dc/files/rank20100210.mp3

　

（書き起こしここから）

　

荒川：しかしそうなりますと普天間の移設先というのは、まだまだ色んな場所が浮かんでは消えということを繰り返して行くんですかね？

神浦：いや、もうダメですね。浮かばないと思います。というのは今月の２月１日なんですけれども、アメリカでQDR（Quadrennial Defense Review）といって、４年ごとにアメリカの防衛政策を見直すという報告書が出たんですね。それではっきりとグアム移転ということを言いましたので。さらに、朝鮮半島・韓国にいる在韓米軍も撤退するということも言っておりますので、沖縄の海兵隊、普天間のヘリコプター部隊も、佐世保の艦船も、それから岩国の海兵隊の航空部隊もほとんどグアムに移転するということが、ほぼ間違いなくなってきたと思います。

アメリカにとっては、今までは二正面作戦、例えば中東と朝鮮半島で同時に戦争が起きても、同時に戦えるという戦略をとっていたんですね。それがもうこれからはそういう戦略はとらない。そういう戦力もないし、そういう余分なお金はもう使えないと、アメリカはアジアからもヨーロッパ・ドイツからもアメリカ軍を引き揚げるということを、２月１日に公表したんです。

荒川：つまり、東アジアの紛争に対する青写真が変わってくるぞということですね。

神浦：変わってくる。もう全然変わってくるんです。だから、沖縄の海兵隊の問題、普天間の問題はこの動きの１つですから、早くグアムと決まっているんだから、辺野古の沿岸にあの巨大なＶ字滑走路なんていう話をいつまでもしていると、とっくにそれはもう昔の話なんですね。

　

（書き起こしここまで）

　

[関連]

ＱＤＲ米国防政策　「二正面作戦」脱却　アフガン勝利優先　2010.02.03　Japan Research Center Of Military affairs

http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_308.html

Defense.gov - Quadrennial Defense Review

http://www.defense.gov/qdr/

普天間移設は「社民党」案で決着する可能性が！（低気温のエクスタシー、2.10）【自公時代の10数年は何だったのか】

http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/199.html

「沖縄からグアムへ海兵隊を移すのは、アメリカの戦略として選択されている」伊波洋一氏（沖縄県宜野湾市市長） （サンプロ）

http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/199.html

きっこの日記：重要なお知らせです「伊波洋一市長のインタビュー」（日テレＮＥＷＳ２４）

http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/442.html

インタビューズ （2009年04月12日） あの「飛翔体」騒動は一体何だったのか　軍事ジャーナリスト、田岡俊次氏・神浦元彰氏インタビュー

http://www.videonews.com/interviews/001999/000956.php

神浦元彰氏のTwitter

http://twitter.com/kamiura_jp

荒川強啓 デイ・キャッチ!

http://www.tbs.co.jp/radio/dc/ 　

最近、ラジオで良いコラムを聞きましたので紹介しておきます。

ＮＨＫラジオ第一放送 4月24日午前5時18分放送 新聞を読んで

http://www.nhk.or.jp/r1/asa/shinbunwm2010/100424.asx

http://www.nhk.or.jp/r1/asa/shinbun.html

鳩山内閣が発足して7カ月。普天間飛行場「移設」問題では、5月末の決着をいう鳩山首相の発言や内閣の対応に、新聞各紙は大変厳しいトーンです。「日米同盟を損なうな」という論法で政府を批判していく点で、『朝日新聞』から『産経新聞』まで初めて横一線に並んだように見えます。ただ、『毎日新聞』だけが少し異なる視点を提供していました。

「安保」取材班による「転換期の安保2010」という特集記事は今週のものではありませんが、全国紙のなかでは興味深い論点や情報を提供しています。例えば、沖縄海兵隊１万8000人という数字は、米側ではなく日本側が言いだしたものだという米軍幹部の発言（8日付）は注目されます。沖縄海兵隊を沖縄県内に移設しないと「抑止力」を損なうという論調に対しては、18000は定数で、米軍再編でグァムに8000人が移れば、実は沖縄には4000人程度しか残らない。18000人説は、基地利権を含む日本側の事情を示唆しています。また、『毎日』特集記事（15日付）は、「4年ごとの国防政策見直し」(QDR) のなかに、在韓米軍を北朝鮮に対する最前線の位置づけから、兵士が家族と暮らす「駐屯地」へと変えていく方針を確認したという記述があり、米国が「地球上、どこでも起こり得る戦争」のための兵士のプールにする考えだと分析しています。在日米軍約5万もその家族4万4000人と駐留しています。これを多額の税金を使って今後も維持していく意味があるのか。日本の安全を守るための「抑止力」として維持するものなのかが問われる事実です。この点、『毎日新聞』4月3日付「争論」欄で、防衛省の柳沢協二元官房長（元内閣官房長官補）は、実質1 個大隊規模にまで縮小される沖縄海兵隊が、「地域の抑止力としてどれだけ不可欠なのか非常に疑問だ」と発言しており、『毎日新聞』の一連の記事や特集は、「抑止力」維持のため普天間飛行場を沖縄県内か県外に移設することに、大きなクェスチョンを投げかけています。

関連して『毎日新聞』18日付コラム「反射鏡」は、「『寝ても覚めても日米同盟』の危うさ」という元ワシントン特派員の興味深い議論を展開しています。多くのメディアは「時の内閣よりも日米同盟（日米関係）の権威を重く見る価値観を持っている」として、「日本は米国の忍耐に甘えている」（『日本経済新聞』3月31日付）とまで書く状況を読み解いてみせます。『毎日新聞』データベースで「日米同盟」と検索すると、湾岸戦争が起きた91年は29件だったものが、新ガイドラインができた97年になると170件に増え、イラク戦争が起きた2003年に360件、政権交代があった昨年は370件を記録したそうです。日米「安保」より強力な「同盟」という言葉が多く使われ、ここ数年は「寝ても覚めても日米同盟」という状況で、「同盟とは争わないこと。米国を渋面させないこと」という形で「日本が思考停止に陥ってはいないかと心配になる」と指摘しています。私はこれを読んで、鈴木善幸首相が1981年5月の「日米共同声明」を発表後、「同盟には軍事を含まず」と発言して、時の外務大臣が辞任したことを思い起こしました。政府も憲法との関係から、集団的自衛権行使はできないという立場をとり、そこから日米安保条約を攻守同盟にできないできたわけです。鈴木首相が「日米同盟」という言葉を初めて公式に使いながら、米ソ冷戦時代、米国との軍事関係に踏み込むことに抑制的な姿勢を一旦は示したことは、「暗愚の首相」と切り捨ててはならないものを感じます。『毎日』コラムの「同盟」オンリー傾向への批判は、全国紙のいまの状況のなかでは大変注目すべきものと思います。

今週、沖縄の地元紙を1週間分まとめて入手しました。それを読みながら、全国紙との違いは、「温度差」というような曖昧な表現ではすまないところまできていると感じました。普天間問題では、県選出全代議士が反対、県議会全会一致の反対決議、 そして明日25日の普天間問題での県民大会には、41市町村長中、37首長が参加するとのことで、沖縄の強い反対の意志は地元紙の隅々に感じられます。そうしたなか、今週18日、普天間「移設」が取り沙汰されている鹿児島県徳之島で、全住民2万5000人のうちの1万5000人が反対集会に参加したことを、各紙は一面で伝えました。東京本社版でカラー写真入り一面トップに持ってきたのは何と『読売新聞』（19日付）でした。『朝日新聞』は１面の肩、『毎日新聞』は一面のハラ（真ん中）の扱い。自民党政権の時代ではちょっとない光景です。有権者の過半数が参加したという意味では、これは実質的な住民投票の意味をもっています。鹿児島の『南日本新聞』は20日付で「普天間移設、徳之島の民意は明らか」と書きました。なお、『琉球新報』は1面トップでしたが、社会面受け記事はなく（両面ともトライアスロン宮古島大会の模様を大きく伝えていた）、徳之島の反対集会は地域面扱いでした。政府は鹿児島県徳之島を、沖縄県外移設と思っているようですが、地元紙では、沖縄の市町村のなかに位置づけていることを今回改めて知りました。例えば、『沖縄タイムス』一面コラム「大弦小弦」20日付は、奄美の特産品黒糖焼酎の原料に沖縄の黒糖が使われ、1.5倍の値段の奄美産があまり使われていないので、徳之島への基地誘致の条件として政府に提示した6 項目に、「黒糖生産を沖縄県並みに」する振興策が入っているそうです。このコラムは、基地受入れの見返り的手法を批判しながら、「言葉も音楽も風土も似ている。沖縄の人たちに徳之島を『県外』だと思ってほしくない」という徳之島の集会参加者の声を紹介し、「琉球と薩摩のはざまで苦難の歴史を歩んできた島人（シマンチュ）の悲痛な叫びに聞こえた」と結んでいます。『沖縄タイムス』22日付社説は「徳之島への移設は形式的に言えば『県外移設』だが、実体としては、親戚づきあいをしてきたお隣への『圏内移設』というべきだ」と書くのも、沖縄地元紙ならではの指摘でしょう。私たちは、普天間問題を、日米安保条約改定50周年を前にして、アジアと日本の平和と安全という、より広い視野からしっかり考える必要があります。その点で、明日の沖縄県民大会とその報道の仕方が注目されます。