そこで、以下の制度はどうでしょうか?
1:首相公選制
2:衆議院選挙廃止 → 衆議院議員は知事の代理人
3:東京、大阪の特別区以外を人口600万人程度の区分けで州単位で分ける
4:法律のほとんどを州単位で改正適用する
5:税金のほとんどを週単位で回収調整する
6:ただし、特別区での税収は州に均等に分配する枠を設ける
7:特別区は知的移民、労働移民両方を積極的に受け入れる
8:消費税のうち3%は国だがそれ以上は地方で自由に決定できる
9:法人税、相続税、固定資産税などその他の税金も国の割合を減らし地方で調整する
政策の大方針、
地方都市(州庁所在地を中心とする)地価の継続的な高騰、国全体においては人口の増加を
目標とする。
メリット
・州の非効率的な障壁をあえて作る事でサービス業を増加させる
・サービス業が州庁所在地で盛んに行われることで地下が高騰する
・特別区(東京、大阪)は国際都市を目指すべく徹底的に効率化を図る
大体こんな感じです。
賛成、批判、大筋で賛成した上で方針の更なる論理武装などどんどんお受けします。
東京都区内と大阪市内には外国から移民を受け入れるという意味です。
この制度の狙いから考えると
特別区外は外国人は、むしろ締め出すような感じになるのですか・
州に回帰がうまれるため、東京は人口減少する可能性があります。
それを埋めるという意味合いもあります。
あとは、特別区は都市化をさらに進め、世界中から人を集めてシンガポールや香港と
対等に渡り会わなければならないので効率重視で優秀な人積極的にを受け入れます。
州に関しては、州の判断で受け入れの条件をきめるんでしょうね。
日本人は州から州への引越しはもちろん自由です。
7:特別区は知的移民、労働移民両方を積極的に受け入れる
この「移民」とは、区外からの?
国外からの?ですか?