政権交代によって樹立した新政権がすすめている行政改革は、みなさんが想像している以上に(良い意味で)革命的なことをやっているので、守旧派が反発するのは当たり前だと私は思っていますし、さまざまな批判が出て、さまざまな議論がされることは近代的民主主義国として当然のことだと思っています。
そういう意味で、守旧派の新政権批判・事業仕分け批判には苦笑しつつも、政権批判を封じ込めて批判さえ許さない旧政権のような空気が消えただけでも政権交代が実現して本当に良かったと思える今日この頃ですが、それにしても、ウソまで吐いて政権批判するがごとき“冷戦時代のイデオロギー闘争的な論争”には、さすがにうんざりさせられます。
「国民のための政治」というレベル以前というか、立憲主義的民主主義を信奉する私としては、政権批判の質の悪さにとてもがっかりさせられました。野党勢力がこんな調子じゃ、ますます野党に政権をまかせるわけにはいきません。批判するなら事実をもとに、もっと政治の本質を議論してほしいものです。
具体的に細かく書くとキリがありませんが、この質問のある回答にもありましたけれど、一例を挙げると、たとえばコレ。
id:Werewolf
http://q.hatena.ne.jp/1274401616/263304/
事業仕分けで使う机は購入費1362万円ですが？
民主党自体が事業仕分けされるべきではないのですか？
民主党の実績（笑）事業仕分け（笑）
予算のソースを確認しました。結論から書くと、前述の「事業仕分けで使う机」という事実認識は嘘です。
1362万円という物品購入費についてですが、事業仕分けの机として"も"使っているのは事実ですが、事業仕分けだけで使っているわけではありません。事業仕分け“だけ”で使われているという前提を含んでいるという点が完全にウソです。
事業仕分けという行政活動は、行政刷新会議という組織で実施されていますが、事業仕分けだけが行政刷新会議の仕事ではありません。ほかにも規制改革・制度改革など、たくさんの仕事を抱えています。行政改革にともなうさまざまな活動に、物品購入費は使われているわけです。
しかも、この1362万円という物品購入費は、内閣官房費のうち、国家戦略室の物品購入費を含めた予算ですから、行政刷新会議だけの予算ですらない。国家戦略室で使われている物品購入費の一部を、行政刷新会議でも使っているということです。事業仕分けどころか、行政刷新会議だけの予算ですらない。もっと大きな規模の機関全体の予算です。
この1362万円という数字を最初に報道した報道機関は、平成22年4月17日の読売新聞社の記事なのですが、その記事をよく読むと
国家戦略室分も含め、計82セット、1362万9630円で購入した。
と、まぎらわしい表現ではあるものの、ちゃんと事実を示していました。
通常の読解力があり、記事をちゃんと読んでいる読者なら、「事業仕分けで使う机は購入費1362万円です」などとは言わないでしょう。
反民主・自民党機関紙化し、偏向報道を続けている読売新聞ですら、事業仕分けだけで使っている物品購入費ではないとの事実を示しているのに、どうしてこれが「事業仕分けの机の予算」というふうに批判できるのでしょうか？
ソースをちゃんと読んでいないか、あるいは事実を知っていてあえて嘘を吐いているのか、どちらなのかはこの回答を書いたid:Werewolfに聞くしかありませんが、前者であれば軽率すぎますし、後者であれば悪徳です。しかも、この回答を書いたid:Werewolfは、一人で何度も自分の回答に再回答してアゲているのですが(苦笑)、はっきり言って、恥の上塗り。
皆さんご存知のように、国家戦略室も、事業仕分けを含めた新しい手法を導入した行政刷新会議も、みなさんが投票した選挙によって成し遂げた政権交代によって新しく作られた新しい組織です。そこでは、百人を超える人が、新しい組織で働いています。
旧自公政権だったら、新しい組織ができるたびに、参事、室長、部長、課長、係長、専門官という具合に新しい職ができ、職ごとに新しい部屋が割り振られ、新しい机が用意され、大臣以外の役職者にも高級な机や応接セットなどの調度品が購入され、新しい権限と事業予算が組まれます。
もし旧政権のような古いやりかたで予算を作っていたら、とても1362万円の費用計上では済みません。5000万円ぐらいは軽く予算計上されていたことでしょう。事実、旧自公政権ではそういう組織がたくさんありました。政権交代して新政権になったから、新政権は1362万円に抑えることができたわけですし、新政権は旧政権が作ったムダな官僚組織や予算をなんとかしたいから、事業仕分けなどの手法を使って、行政改革を進めています。
新政権の国家戦略室は、国民生活が第一との公約のもと、できるだけ税金のムダをなくすために組織運営からコストの縮減を実践し、官僚組織の増築やムダな物品購入をやめ、フリーデスクの導入など、新しいコンセプトで組織が運営しています。
1362万円の予算も、新しいコンセプトで作られた予算であり、コストに十分配慮していたことは、読売新聞が報道する半年も前、平成21年11月2日の時点で、すでに国家戦略室自身がホームページで国民に説明していました。
国家戦略室のオフィスコンセプト
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/sosiki/concept.ht...
新しい行政の仕組みをオフィス･レイアウトで表現する
平成21年11月2日
１．機動的な対応と開放的な空間
総理直属の機関として、税財政の骨格、経済運営の基本方針等、特命事項に対応していくため、その時々のテーマに応じチームを編成する。そのため、オフィス内はフリーデスクにし、機動的で柔軟な組織再編に適した仕様とする。コミュニケーションを活性化するため、個室を設けず共有の会議スペースを設ける、可動式の会議机を採用する等、フラットで見通しのよいレイアウトとし、オフィス内の情報共有を図る。
２．一体感の醸成
オフィスカラーを統一し、チームとしての一体感を醸成する。国家戦略室は、青色で統一し、Cool Headをコンセプトに冷静さ、判断力を持って国家戦略を企画立案する。一方の行政刷新会議は、オレンジ色で統一し、Warm Heartをコンセプトに勇気を持って行政の無駄削減を行う。
３．コストに配慮
通常の行政組織オフィスに比べて、全体での費用削減を実現する。スペースを効率的に利用できる机を採用し、上級幹部と職員が同じ仕様の家具を使用する、副大臣・政務官の机を共有とし大部屋に設置する、個人のロッカーではなくコート掛を置く。
以上
もう半年も前に新政権が説明していたことを、なぜ今ごろになって、しかもトンチンカンな理由で批判しているのでしょうか？
国家戦略室でも使われている予算を、なぜ事業仕分けの机に限定して批判しているのでしょうか？
客観的に見て事実ではないし、スジも通りません。
政権批判のために屁理屈をこねて印象操作しているだけではありませんか？
ムダを指摘したいなら、普通に政策の本筋で批判すべきでしょう。嘘まで吐いておバカな理由で政権批判を続けていること自体が、限りなく時間のムダです。
政権を批判する人たちがそんなひどい状態だから、良識ある国民から「マスゴミ情報に踊らされるだけの情報弱者」と嗤われているという事実も、私は指摘しておきたいと思います。(そういう情報弱者を利用して偏向報道を流し続けているメディアや一部政治勢力もひどいと思いますけれど)
今回の1362万円という“数字の一人歩き”などを見るにつけ、新政権を批判している野党には、政権を担うだけの意欲も能力も欠けているということがよーくわかったという意味で、今回の質問＆回答は、とても“興味深い”と思いました。ありがとうございました。
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ラージアイ・イレブン
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政権交代によって樹立した新政権がすすめている行政改革は、みなさんが想像している以上に(良い意味で)革命的なことをやっているので、守旧派が反発するのは当たり前だと私は思っていますし、さまざまな批判が出て、さまざまな議論がされることは近代的民主主義国として当然のことだと思っています。
そういう意味で、守旧派の新政権批判・事業仕分け批判には苦笑しつつも、政権批判を封じ込めて批判さえ許さない旧政権のような空気が消えただけでも政権交代が実現して本当に良かったと思える今日この頃ですが、それにしても、ウソまで吐いて政権批判するがごとき“冷戦時代のイデオロギー闘争的な論争”には、さすがにうんざりさせられます。
「国民のための政治」というレベル以前というか、立憲主義的民主主義を信奉する私としては、政権批判の質の悪さにとてもがっかりさせられました。野党勢力がこんな調子じゃ、ますます野党に政権をまかせるわけにはいきません。批判するなら事実をもとに、もっと政治の本質を議論してほしいものです。
具体的に細かく書くとキリがありませんが、この質問のある回答にもありましたけれど、一例を挙げると、たとえばコレ。
予算のソースを確認しました。結論から書くと、前述の「事業仕分けで使う机」という事実認識は嘘です。
1362万円という物品購入費についてですが、事業仕分けの机として"も"使っているのは事実ですが、事業仕分けだけで使っているわけではありません。事業仕分け“だけ”で使われているという前提を含んでいるという点が完全にウソです。
事業仕分けという行政活動は、行政刷新会議という組織で実施されていますが、事業仕分けだけが行政刷新会議の仕事ではありません。ほかにも規制改革・制度改革など、たくさんの仕事を抱えています。行政改革にともなうさまざまな活動に、物品購入費は使われているわけです。
しかも、この1362万円という物品購入費は、内閣官房費のうち、国家戦略室の物品購入費を含めた予算ですから、行政刷新会議だけの予算ですらない。国家戦略室で使われている物品購入費の一部を、行政刷新会議でも使っているということです。事業仕分けどころか、行政刷新会議だけの予算ですらない。もっと大きな規模の機関全体の予算です。
この1362万円という数字を最初に報道した報道機関は、平成22年4月17日の読売新聞社の記事なのですが、その記事をよく読むと
と、まぎらわしい表現ではあるものの、ちゃんと事実を示していました。
通常の読解力があり、記事をちゃんと読んでいる読者なら、「事業仕分けで使う机は購入費1362万円です」などとは言わないでしょう。
反民主・自民党機関紙化し、偏向報道を続けている読売新聞ですら、事業仕分けだけで使っている物品購入費ではないとの事実を示しているのに、どうしてこれが「事業仕分けの机の予算」というふうに批判できるのでしょうか？
ソースをちゃんと読んでいないか、あるいは事実を知っていてあえて嘘を吐いているのか、どちらなのかはこの回答を書いたid:Werewolfに聞くしかありませんが、前者であれば軽率すぎますし、後者であれば悪徳です。しかも、この回答を書いたid:Werewolfは、一人で何度も自分の回答に再回答してアゲているのですが(苦笑)、はっきり言って、恥の上塗り。
皆さんご存知のように、国家戦略室も、事業仕分けを含めた新しい手法を導入した行政刷新会議も、みなさんが投票した選挙によって成し遂げた政権交代によって新しく作られた新しい組織です。そこでは、百人を超える人が、新しい組織で働いています。
旧自公政権だったら、新しい組織ができるたびに、参事、室長、部長、課長、係長、専門官という具合に新しい職ができ、職ごとに新しい部屋が割り振られ、新しい机が用意され、大臣以外の役職者にも高級な机や応接セットなどの調度品が購入され、新しい権限と事業予算が組まれます。
もし旧政権のような古いやりかたで予算を作っていたら、とても1362万円の費用計上では済みません。5000万円ぐらいは軽く予算計上されていたことでしょう。事実、旧自公政権ではそういう組織がたくさんありました。政権交代して新政権になったから、新政権は1362万円に抑えることができたわけですし、新政権は旧政権が作ったムダな官僚組織や予算をなんとかしたいから、事業仕分けなどの手法を使って、行政改革を進めています。
新政権の国家戦略室は、国民生活が第一との公約のもと、できるだけ税金のムダをなくすために組織運営からコストの縮減を実践し、官僚組織の増築やムダな物品購入をやめ、フリーデスクの導入など、新しいコンセプトで組織が運営しています。
1362万円の予算も、新しいコンセプトで作られた予算であり、コストに十分配慮していたことは、読売新聞が報道する半年も前、平成21年11月2日の時点で、すでに国家戦略室自身がホームページで国民に説明していました。
もう半年も前に新政権が説明していたことを、なぜ今ごろになって、しかもトンチンカンな理由で批判しているのでしょうか？
国家戦略室でも使われている予算を、なぜ事業仕分けの机に限定して批判しているのでしょうか？
客観的に見て事実ではないし、スジも通りません。
政権批判のために屁理屈をこねて印象操作しているだけではありませんか？
ムダを指摘したいなら、普通に政策の本筋で批判すべきでしょう。嘘まで吐いておバカな理由で政権批判を続けていること自体が、限りなく時間のムダです。
政権を批判する人たちがそんなひどい状態だから、良識ある国民から「マスゴミ情報に踊らされるだけの情報弱者」と嗤われているという事実も、私は指摘しておきたいと思います。(そういう情報弱者を利用して偏向報道を流し続けているメディアや一部政治勢力もひどいと思いますけれど)
今回の1362万円という“数字の一人歩き”などを見るにつけ、新政権を批判している野党には、政権を担うだけの意欲も能力も欠けているということがよーくわかったという意味で、今回の質問＆回答は、とても“興味深い”と思いました。ありがとうございました。