創業の支援を得るため、某飲食店専門コンサルタント会社にコンサルタント料300万円のうち前払金150万円を支払いました。少しコンサルタントらしいことをしてもらっていたのですが、私についてくれた担当者は自己都合で退職してしまいました。それとともに私の創業に対する意欲も低下して創業を断念することにしました。

創業を再開するときに新たな追加負担なく経営指導してくれる旨の契約書面を取り交わしましたが、今ではこの会社にコンサルティングしてもらう必要性を感じていません。この収めてしまったコンサルタント料150万円の少しでも返還してもらいたいと思うのですが、そのようなことは可能なのでしょうか。
取り交わした契約書を見てもいまいち理解できないので、法律の専門家にアドバイスを受けることも考えています。この場合の顧問料みたいなものも知りたいです。
複雑な質問になりますがよろしくお願いします。

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  • 登録:2010/09/14 21:20:45
  • 終了:2010/09/18 22:49:05

ベストアンサー

id:gp334437g4723k87 No.5

gp334437g4723k87回答回数126ベストアンサー獲得回数202010/09/15 10:24:52

ポイント30pt

初回の相談料が5000円。実際に裁判を起こす場合には着手金が10~30万円。訴訟費用(裁判所費用)が5万。成功報酬が勝訴した際の賠償金額の20~30%+その他20~30万円位が必要になるかと思います。


この案件ですが、あなたが個人の場合にはいくらかの返金を受けることが可能ではないかと思います。ただし、あなたが法人として業者とコンサルティング契約を結んだ場合には99%、返金を受けることは無理です。法人対法人契約の場合は相互の関係は対等となりますので、一方的な理由での返金はまず認められません。ただし、法人対個人の場合は消費者保護の観点からいくらか個人側が有利になります。


あなたが個人の場合、弁護士ではなく、まず、国民生活センターに相談してみるのが良いかと思います。


http://www

id:kiyo6

実際訴訟という言葉を聞くと重苦しくなってきますが、社会勉強の一環として一つ理解しておくのもいいのかもしれません。

国民生活センターに関して少し調べてみます。

ありがとうございます。

2010/09/15 23:42:37

その他の回答(5件)

id:seble No.1

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6172010/09/14 21:51:07

ポイント28pt

弁護士の相談料は初回1時間程度で1万円前後のところが多いです。

顧問契約というのは継続した契約ですので、いきなり顧問にする事は通常は無いと思います。

まずは弁護士会等で紹介してもらい、その契約書を持ち込んで内容の説明でも受けてみてはいかがでしょう?

ただ、通常その手のコンサルタント料は自身の都合で解約する場合、返還される事はあまりないと思います。

コンサルタントなどは、実があってないようなもので、実績もないうちから高額を請求するのはあまり誠実な会社とは思えません。

しかし、それだけに簡単に取り返されないように契約書はきっちり作るものなので、穴を見付けるのは難しいように思います。

コンサルタントが退職した程度で創業意欲を失うのですから、当初からそれほどの熱意は無かったのであろうと思います。

コンサル会社にうまく乗せられただけなのではないでしょうか?

http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/0804/15/ne...

社会勉強の授業料として150万、まあ、妥当なところかと、、

id:kiyo6

なるほど。高い授業料を払って社会勉強させてもらったという考え方もあるのですね。

そう考えるとなんか少し気分が楽になってきました。

ありがとうございます。

2010/09/14 22:17:48
id:deflation No.2

deflation回答回数1036ベストアンサー獲得回数1262010/09/14 22:29:29

ポイント28pt

契約書と関連する法律に関する相談でしたら、司法書士に相談するのがベターです。

相談料は1時間あたり5千円程度です。

http://www.sigyo.net/shihoushoshi/fee.html

id:kiyo6

司法書士ですか。なるほど。

ありがとうございます。

2010/09/15 23:35:12
id:suppadv No.3

suppadv回答回数3552ベストアンサー獲得回数2682010/09/14 23:00:27

ポイント27pt

弁護士を見つけるなら、法テラスが良いと思います。

相談内容を聞いてから、相談先を紹介してくれます。ここまでは無料でやってくれます。

http://www.houterasu.or.jp/


後、お住まいの自治体で法律相談をやってくれていたりします。

こちらは大体無料です。

http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2kuyaku.html


支援を受けていた期間にもよると思いますが、たぶん何割かは戻ってくるのではないでしょうか。

id:kiyo6

自治体での無料相談というのはいいですね。

まあ、何割か戻ってくればうれしいのですが。

ありがとうございます。

2010/09/15 23:37:23
id:gp334437g4723k87 No.5

gp334437g4723k87回答回数126ベストアンサー獲得回数202010/09/15 10:24:52ここでベストアンサー

ポイント30pt

初回の相談料が5000円。実際に裁判を起こす場合には着手金が10~30万円。訴訟費用(裁判所費用)が5万。成功報酬が勝訴した際の賠償金額の20~30%+その他20~30万円位が必要になるかと思います。


この案件ですが、あなたが個人の場合にはいくらかの返金を受けることが可能ではないかと思います。ただし、あなたが法人として業者とコンサルティング契約を結んだ場合には99%、返金を受けることは無理です。法人対法人契約の場合は相互の関係は対等となりますので、一方的な理由での返金はまず認められません。ただし、法人対個人の場合は消費者保護の観点からいくらか個人側が有利になります。


あなたが個人の場合、弁護士ではなく、まず、国民生活センターに相談してみるのが良いかと思います。


http://www

id:kiyo6

実際訴訟という言葉を聞くと重苦しくなってきますが、社会勉強の一環として一つ理解しておくのもいいのかもしれません。

国民生活センターに関して少し調べてみます。

ありがとうございます。

2010/09/15 23:42:37

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