「法人税５％減税」を発表しましたが、果たして菅総理の希望通り「従業員の給与アップ」「設備投資」に当てられると思いますか？

もしよろしければ、「法人税が高いから賃金が上がらないと、企業経営者・財界は以前から主張していました」の根拠をお教えいただけますか？

法人税減税は財界の要請であることはそうだと思いますが、それが賃金上昇に向かうというメカニズムがどうにも想像つかないのです。

法人税減税が投資に向かって、需要創出、雇用創出に繋がるとか、または、企業や資本の海外流出を防ぐことで国内の雇用を守るとか、そういうイメージだとわかるんだけど、どうしても法人税と賃金上昇を結びつけるイメージが浮かばないのです。

たぶん、財界も政府も賃金を方便に使っているだけなのでしょうがとも思います。

法人税が高いから賃金が上がらないと、企業経営者・財界は以前から主張していました。

もし企業経営者・財界の主張が正しいのなら、法人税減税によって待遇改善の前提条件が整うことになるため、政府の施策は期待通りの結果をもたらすことでしょう。

少なくとも、そういう期待があるからこそ、企業経営者・財界は、菅総理の決断を高く評価しているのだし、金融市場も菅総理の決断に対して好感を持っているのだと思います。

まあ、５％下げたってどうにもなる訳がないでしょう。

私もそう思います。

従業員の給与増にはつながりません。企業はより内部留保を残そうとします。

ただ、資金が投資に向かう余地は多くなります。

今、投資先が無いということもありますが、そこでセットにして検討すべきが、いまさらですが「規制緩和」による

新事業の開発促進かなと思います。

　元々、政府の事業や人員の削減をするべきところを労組に遠慮して出来ないでいるのだから、増税しか選択肢は無い。

どうやって誤魔化そうかと考えたら、先に大口の出資者（大企業）に飴玉舐めさせといて納得させるつもりなんじゃあないかな？

それで誤魔化されるほど甘い手合いじゃあないけど言い訳ぐらいは用意しておかないと・・・だと思う。

アップというよりはダウンに歯止めが掛かる程度だと思います。

法人税を減税しても雇用は増えないし所得の拡大もないでしょうな。

法人税減税する代わりに財源確保として

消費税増税なんていってるんだからもうめちゃくちゃ。

所得上昇過程での消費税増税ならわからないわけではないけど。

個人的には低所得者層への減税で消費刺激すれば

企業利益も向上して雇用の回復にもつながっていくと思うけど、

企業目線からだとうまくいかないと思うな。

それは企業の目的は利益の極大化だから。

法人税減税しても将来の消費税率引き上げで

先行き見通しは怪しいし国際競争力維持だのなんだの言って

賃金は抑えられるのは目に見えてる。

法人税引き下げで従業員の給料ふやせちゃう！

って増やす企業があるのなら教えてほしいわ。

法人税減税で増益だから

役員は報酬アップでおしまいだろう。

銀行の追い込みを考えれば、給与を上げる余地の無い会社がほとんどでしょう。

銀行の焦げ付き防止対策にはなっても消費には繫がらないと思う。

むしろ産業の空洞化の緩和策と見た方が正しい。

１．内部留保

２．借金返済

３．社員へ還元

となってました。