消費税が上がると長期金利はあがるのでしょうか、下がるのでしょうか？

　消費税が単純に上がったところで、金利が上がる下がるという判断は難しいと考えます。

　消費税が上がるというよりは、国際市場での国債価格がどうなるかが大きく影響します。

　先日、Ｓ＆Ｐの格付けが下がったことから円安つまり国債金利が上昇する方向に動きました。国際的には消費税の動向として10%に上がると既に織り込み済みであるといわれています。つまり、例えば8%にしか上がらなかったとすれば、外為市場に失望感が広まり円が売られ国債金利が上昇するだろうと推測されます。

　逆に12%程度まで増税されたとすれば、その逆の現象が起こるでしょう。

　また、消費税率5%の状態が長く続くようであれば、やはり円安が進み国債の金利も上がってといった状態に一時的になるでしょうが、しばらくすると輸出産業が好調となりまた円高に戻ってとなるでしょう。

　いずれにしろ、借金を800兆円も抱えていると、金利が１％上がると80兆円余計に支払うことになります。そのため、政策的には金利を上げるということは考えづらく、とにかく安いほうを短期的に選んでおく方が良いと考えます。

市場の動きを完全に予測出来たら大金持ちに成れますが、プロのアナリストでもほとんど当たりません。なので、私の個人的意見として聞いてください。

消費税が上がれば、その前に一時的に駆け込み需要が出来てその後にその反動で消費が冷え込みます。しかし、赤字国債の発行が減れば国債への信頼感が生まれて急激な国債の利率の上昇は回避されます。そうなればゆうちょもかんぽも破綻の危険が減少します。それに加えて、消費税を財源に年金制度も継続可能な制度に改正されると、先行き不安から必要以上に萎縮している経済が動き始めます。

特に最近定年退職した団塊世代は、日本の年功序列終身雇用の恩恵を受けて逃げ切った世代で、今の日本では裕福な人たちです。実は元気なうちにいろんな事をやっておきたいと考えているのですが、老後の不安からお金を使わないでいます。年金制度と介護保険、そして国と地方の債務への対応が、この団塊世代の信頼を得て、この人たちが安心してお金を使い始めたら、日本経済は上向きになり長期金利は上昇します。

さらに、若い世代が日本に自信を持って日本の良い所を伸ばして活躍し、海外からの人材も活発に日本に来て活躍するようになれば、毎年数パーセントの望ましいインフレになり、長期金利も健全に上昇するでしょう。

私見のため、これを読んで実行された事に対して補償出来ませんので、ご理解の上自己責任でお願いいたします。

今よりも金利が上がると考えるのは、自然な事ですが、むしろそれが数年後には実現するのか、それともあと10年かかるのか、いつになるのか、というところが大切で、かつ予測の難しい所だと思います。

iPhoneからの投稿で乱文乱筆失礼します。