公務員はなぜ毎年給料が上がるのでしょうか。給料の基準が上場会社を基準にしてあり、賞与も民間よりかなり高いですが納得できません。これを改定すれば、ずいぶんと福祉に使えるお金が増えるのに？

日本がいちばん輝いていた高度経済成長の時代はとうに終わっている。

にもかかわらず、そのころに制度設計された給与制度なので、給料アップがあたりまえになっている。

自治体の経営がおかしくなるのは当たりまえ。

公務員は、国家公務員、地方公務員も大規模リストラすべし！

オレ達は安泰だ。いま不況なの？などと危機感がないうちは、国民のための労働政策は行われない。

離職しても誰もが再チャレンジできる。そうした労働市場が望ましいと思う。

朝日新聞(2011.2.13)によれば、平成の大合併で地方議員は「１人あたりの議員報酬の平均月額は４％減」

「議員数は大幅にリストラしたものの、議員の待遇はほとんど変わっていない」というのが現状。

財政破綻した夕張、財務省のひも付き補助金で逆に借金漬けになった市町村、こうした自治体もあるが、

相当困難課長補佐、特別困難係長、相当困難係長、相当困難主任、手当ても加算され、給料増のスピード

アップがはかられているところもある。「特別困難」「相当困難」、言葉がでない。

阿久根市、元竹原市長が公表した職員の給与を見れば一目瞭然。市職員と市民の給与差は多きい。

阿久根市の税収はわずか20億円。にもかかわらず、市長1015万6800円、年収900万円台が続き、

上位162人が年収800万円以上。年収700万円以上の職員は54％。税金ドロボーと言われてもしかた

がないのでは。

公務員の自衛隊も例外でなはい。リストラとは言わないが、ずっと訓練ばかりしている分けではない。

土木事業を安く請け負う業務も一部やっており、もっと道路、橋の建設等、広く兼務できるはずだ。

北海道ではロシア侵攻に備え、北方警備と開拓とを兼任させた屯田兵制の歴史がある。

有名人の本で「自衛隊はフィットネスできてお金が貰える職業」と紹介されていた。これでいいのか＾＾