よく行政側のミスで、慰謝料○○円を個人に支払ったと報道がありますが　こういう場合の支出ってやはり税金なんでしょうか?

市税や交付金、市債などはいったん歳入という形でまとめられ、それぞれの歳出に回りますから、市税が直接慰謝料に回っているとは言い切れません。

ちなみに姫路市の平成21年度決算を見ると、歳入に占める市税の割合は41.3％です。

ただ、地方交付税や県件支出金も税金が元手ですから、大きな括りでの「税金」は歳入全体の4分の3に及びます。

＞なんかこうもやもやした気分になるのですが、しょうがないんですかね。

海外では「責任の所在追及」というのが厳しいようですね。

イギリスの元首相ブレア氏は、イラク戦争を正当化したとして、

証人喚問ですよね。

日本の場合は、なんでも「しょうがない」で終わりという感じ。

先日、行政側が最高裁で負けて、武富士元専務への課税取消し、２０００億円返還

というのがありましたね。２０００億円の内、利子（還付加算金）約４００億円を

上乗せです。利子約４００億円の支払いです・・・。

利子の利率は延滞税と同じ。今回は年利4.1～4.7％。

庶民は0.040%くらい。

・公共事業で無駄なダム造っても責任なし。

・痴漢無実で逮捕、刑務所行き。取調べは正当だったと発言。責任なし。

・痴漢しても教師は名前公表なし。

年金問題も同じ。全員解雇されるわけでもなく、

公務員はほとんど責任なし。

＞行政側のミスで、慰謝料

国家賠償Ｑ＆Ａ集公務員に有利ですよね。

行政の一般財源です。どこからも補填はありません。ただ、こんな時のために保険に入っている機関もありその場合は保険会社から有る程度補填されます（歳入は諸収入のその他収入で受ける。保険補填収入が在るところも）掛金はこれまた税金ですけどね。

別に公務員に限らず、会社が外部に損害を与えた場合の慰謝料も通常は会社のお金から払われます。

その分は会社の経費となり、結局、法人税として納税すべき分は減りますし、株主への配当金も減ります。

公務員でも、会社でも、職員・従業員個人に故意や重大な過失があればその損害賠償は個人に補填させることはあります。

国家賠償法

第一条 　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

○２ 　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

民間の場合の求償権も信義側によって制限されてますので、実は公務員と大差ないという見解もあります。

http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC715%E6%9...

また、賠償の県とは別に、ミスの内容の軽重によって職員個人に懲戒処分が課されることもあるでしょう。

（懲戒処分に至らなくても、評価が下がる等の事実上の制裁もあり得ます）

なにか業務を行う以上、ミスは完全にゼロにできるものではないので、ある程度はしょうがない、と考えるしかないと思います。

もちろん、あまりにひどいミスをしているのに、なにもお咎めがないようであれば、国民が声を上げて正していくしかないでしょう。