将来的には自然エネルギーで100%を目指すのならわかるのですが、ずっと原発中心の政策にしなければいけない理由って何なのでしょうか?

世界的に、長期的計画を立てられる人が政治を担わないから。

例えば、自分が政治家でやっている時間とか、生きている間とかの時間スケールでしか考えられない。矛盾は承知しているが、1年、10年では今のエネルギー・電力政策、原子力政策は大きく変えられない。だから私はこのまま進めるのが、私の政治生命は安泰、1人の政治家、1つの政権の限界と言ういい訳も通る・・・なんて。

１＋１＋１＋・・・・＝　いつまで経っても１より大きな変化はない。

100年、1000年、10000年の地球の未来を見据えた政策を（その間）継続的に勧められる強力な政治が必要です。

と言って、独裁政権や、王朝政治を望んでいるわけではありません。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=01-05...

　一応研究がない訳でもないんですけどねぇ。

　私が子どもの頃、サンシャイン計画での太陽熱発電システムは『失敗』とよく言われていたように思います。……ただ、太陽電池は成功したとも言えるのでしょうか？　80年代には精々電卓駆動用だった太陽電池も今では屋根に乗っかってますし。

　現有の送電系は遠隔地で大規模に発電を行い、それを需要地へもって行き分配するという集中型のものです。自然エネルギーになりますとこれを分散型の送受電システムに切り替えなければならない訳ですが、これが情報技術などの技術革新もありようやく実現への目が見えてきたという感じでしょうか？

http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf

　東電と東大の癒着云々といわれている寄附講座、東京電力はそのスマートグリッドに関しての講座も支援していることをここでは特に申し上げておきたいと思います。

　ともま、今まで原発や送電系に多大な投資を行ってきた訳ですし、それを捨ててまで新規のシステムに切り替えるというのは生半な事ではないと思います。もったいないという呪縛がありますし、1970年代に立てられた計画が未だに走っている……商用高速増殖炉なんてまだ実現してませんしね……訳で、政策というものが時代の急激な変化に対応しきれていないというのが事実じゃないでしょうか？

　原子力政策には過分にイデオロギー対立があり、反対派はともかく反対ありきで自然エネルギーへの転換といった具体的提言を行ってこなかったのも大きな理由かと思います。推進派も頑なに推進だけを叫んできましたし、彼の25％削減を訴えた前首相も原発は推進の姿勢でしたしね。本人はともあれ民主党自体は原発の海外輸出を推進しておりますから。

　現実的に言っても、今ある原発を全て廃炉にするには20～50年はかかりますし、第一その廃材をどう処理するかというような基本的なことが手付かずです。小学校の校庭表層土すら処分する方法が見当たらない訳ですし、とくに原発の廃材となったらどうなるのか？　そういう問題もあり、廃炉には踏み切れないというのもあるかと思います。なら、動かして使った方が良いと考えるのも人情でしょう。少なくとも、自然エネルギーによる代替がまだ概念設計である現時点においては、です。

世界銀行家がウランで金儲けしようとしている間は原子力発電は無くならないでしょうね。

核兵器・原子力発電・その他（劣化ウラン弾とか）などなど、全部がパッケージですからね。

日本の場合、原子力発電の技術開発を放棄すると、安全保障にも影響があるようです。核を放棄してますから、原発なしでは技術研究すらできなくなる、と。まぁ、原発が中心である必要性はないですが。

参考:『原発と日本の未来』（岩波書店）

原発と日本の未来――原子力は温暖化対策の切り札か (岩波ブックレット)

• 作者: 吉岡 斉
• 出版社/メーカー: 岩波書店
• メディア: 単行本（ソフトカバー）

自然エネルギーは、電力の安定供給が大きな課題となっているため、原発の代替にはならない。

研究は続けて良いと思いますが、火力や原発に比べると現実的にとってかわるということは、現時点では絶望的なため原発中心になると思われます。

あと火力と比較すると原発だと火力の燃料の石油より市場価格が変動しないのも大きな要因です。

オイルショックや、戦争で石油は供給が不安定になりやすいことがわかりますから