訪問販売業者の肖像権についての質問です。

僕も個人的に「防犯カメラなら良いのか？」との疑問は有ります。

あの故三浦某は提訴しました。

判例ＵＲＬが見付から無かったので、報道された記事が載っていたブログ。

http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/6b5d8212ddfa63943c001b8e4d4bbf82

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%82%96%E5%83%8F%E6%A8%A9

　いわゆる「肖像権」は人格権と財産権に分けられます。

財産権の方はタレントの写真など、商品として利益に結びつく肖像権です。

例えばタレント事務所の許可を得ずにコンサートの写真などをキャラクターとして使うなどです。

最近ではスポーツ大会やイベントなども主催者の許可無しには撮影できない。

　人格権の方は犯罪関係が主です。

盗撮行為は言うに及ばず、写された写真を公開した場合に生ずる生活上の不利益なども補償の対象として認められています。

　ただ、不利益が精神上の物でも慰謝料の請求は認められます。

個人的に恥ずかしい写真（たとえ制作者が問題ないと思っていたとしても）を公開されて精神的な損害を被った・・と主張されれば・・まず負けです。

よって、公開される人物写真は、たとえ端っこの方に写っているだけだったとしても、細心の注意を払って、被写体の同意をとるなどの作業が必要になっているのが現状です。

　とは言え、これは公開された場合の原則です。

犯罪の証拠としての撮影であれば、問題ありません。

ただし、写した写真を一般公開して、例えば個人の顔が分かるようにブログなどに掲載するのであれば肖像権の侵害で告訴される可能性がある・・・と言うことです。

　どうも、その警官の方は、トラブルの芽を事前に減らそうとしているのではないか？という気がします。

肖像権関係のトラブルは解決までに手間暇掛かるのは事実ですから。

＞断り続けている。しつこい訪問業者。対応？

刑法には、不退去罪（刑法130条）があります。このような「しつこい訪問業者」に

対応するためです。

「訪問販売業者の肖像権」よりも前に、不退去罪の件で告発するのがよいと思い

ます。司法警察員は、告訴・告発を受けたら、速やかに関係書類及び証拠物を検

察官に送付する義務を負っています。以下のようなサイトもあります。告発サン

プルなどもあります。

・告訴状、告発状の作成、刑事事件のトラブル相談など

http://www.nayami79.com/kokuso/index.html

http://www.nayami79.com/kokuso/kei_130futaikyo.html

http://blog.goo.ne.jp/jp280/e/5ba496d9cf737bf69e107c446a59a6e2

相談窓口

・法テラス

http://www.houterasu.or.jp/

・弁護士ドットコム

http://www.bengo4.com/

弁護士ドットコムで、過去の相談案件が検索できます。「訪問販売」に関する

検索結果です。他の検索キーワードで類例がまだあるかもしれません。

・訪問販売

http://www.bengo4.com/bbs/read/9393.html

警察には相談ではなく、告発しましたか。

迅速に解決するためには、すべて書面で対応し、告発することをお勧めします。

はやく解決するといいですね。

http://www.cric.or.jp/index.html

http://www.cric.or.jp/qa/sodan/sodan1_qa.html

「人物の肖像権

１． 人物の肖像権を権利として明確に定めた法律の規定は日本の法律には存在しません。民法の不法行為に関する709条などを根拠として判例上認められるようになってきたものです。」

http://www.masuoka-law.com/blog/diaries/view/133

http://ameblo.jp/ttoi083764/entry-10632084527.html

　Kayakさん丁寧なコメントありがとうございます。状況がかなり見えてきました。

　まず、警察官が逮捕できないのは当然です。特定商取引法は第三条だけではなく第七十条から第七十六条までもご覧下さい。罰則規定です。何も書いていませんでしょう。これでは警察は動けません。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO057.html

　警察が動けるのは刑事罰が定められている場合だけですからね。

　その警官が特定商取引法に詳しかったかどうかは別として、現行犯逮捕はできません。できることは監督官庁から業務命令を出してもらえるだけです。

　話しは少し違いますが、例えば歩行喫煙やタバコのポイ捨て。新宿区内であればポイ捨てについては警察は動けます。科料という刑事罰と条例で定めていますから。他の市町村なら警察は目の前で吸われても実は文句すら言えません。過料という行政罰ですから。

　それでも吸っている人を見かけて「逮捕するぞ」って脅しをかけてくる警察官は多いです。でも実は何もできないんですよ。本当は。

　現行犯逮捕については一般人にも行使が認められていますが、刑事犯でないことから今回は認められません。

　肖像権についてはかなり微妙です。

　刑事犯でないことからそれなりに権利を有していると考えられますし、撮影者の自衛権もかなり制限されると考えられるからです。

　ただし、私としては認められるべきだと考えます。本件については行政罰であり、監督官庁へ処分の申し立てを行う上での処置であるからです。

Kayakさん

>どうも他にも改正に気づかずぬまま対応を続けていることがあるのでは？と思ってしまうのですが、こういった地元の地方警察が信用できない(汗)場合はどこに相談するのが良いでしょう？

　警察官が法律の勉強をする時間って昇任試験の直前くらいなものです。

　例外として、平塚八兵衛さんなんかは難事件の度に捜査本部に呼ばれるものだから「これじゃぁ昇任試験の勉強をする時間が取れねぇじゃないか！出世できねぇ！」と文句を付けたものだから、結局無試験で警視にまで登りつめたというのがありました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%A1%9A%E5%85%AB%E5%85%B5%E8%A1%9B

　ですから、刑事が昇任試験後の改正なんて知らないというのはよくある話しなんです。刑法やこれから取り締まりに注力したいといった法律なら、改正内容について署内でそれなりの伝え方をするでしょうが。

>最初に警察へ訪問販売業者への対応について相談したときに、『 今回売り込まれた商品が特定商取引法の指定商品に該当しないので取り締まることはできない 』と生活安全課の方から言われました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%AE%89%E5%85%A8%E9%83%A8

　どこの警察かは知りませんが、生活安全課の警察官なんて地域課を兼ねていたりして交番のお巡りさんと大差がないというのが実態です。

　ですが、取り敢えずは前回訪問された所轄の生活安全課を再度訪問されて、やんわりと法が既に改正されていることを伝えて相談を再度もちかけるのが上策です。確かに県警の生活安全課なりに相談するという手もありますが、これをやってしまうと県警は所轄がだらしないという言い方を所轄にするでしょうし、所轄は逆にKayakさんが所轄を無視したという対応をしてくることが多々あります。

　前に紹介した桶川のストーカー殺人事件で、刑事告発を取り下げるよう言ってきたりとか、明らかに対応が悪いといった状況でもない限り我慢するしかないというのが現実です。