子供手当についてどう思いますか

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  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2011/08/18 13:19:20
  • 終了:2011/08/25 13:21:16

回答(6件)

id:onigiri0611 No.1

水社守回答回数281ベストアンサー獲得回数492011/08/18 13:31:37

個人的には子ども手当は曖昧な部分がありますね。

良い点は子ども手当があるから子供を増やそうとする人がいるかもしれません。

悪い部分は親が結局、子ども手当に支給されるお金をパチンコ等に使ったりして無駄使いすることもある。

僕的には学習上につかう有料なのを少しでも軽減してみるなどに使って欲しいですね。

でもそうなると子供を増やす気持ちがなくなる訳ですから、難しいところです。

id:standard_one No.2

standard_one回答回数252ベストアンサー獲得回数232011/08/18 13:48:23

手当てという支給方法は甚だ疑問、中間搾取の格好の的になりそうな気がする。

だったら授業料減免とか給食費減免のがいいと思う。

ただ、いずれにしても少子化対策として子育て支援は必要な政策と思う。

id:Lhankor_Mhy No.3

Lhankor_Mhy回答回数779ベストアンサー獲得回数2302011/08/18 13:59:36

 よいことだと思います。

 4 教育・子育て ― 暮らしと金融なんでもデータ : 知るぽると

↑によると、子育て費用は1人当たり2,360万円とのこと。いわゆるDINKS世帯(子供がいない夫婦)が子育て世帯と同じ暮らしをしていると2,000万円以上の資産が作れる、あるいは子育て世帯がDINKS世帯と同じ暮らしをすると2,000万円以上の借金を負う、ということです。

 であるにもかかわらず、老後の年金について、基本的にDINKS世帯は子育て世帯と同額受け取ることになります。この年金は子育て世帯が育てた子供たちが支払うのです。

 

 

 

 もちろん、子育てをするかどうかは自由でその結果については自己責任ではありますが、日本の次世代を担う子供を育てた世帯に対して、この結果の格差はあまりに不平等だと思います。子供手当て程度でこの不平等が解消されるとは思いませんが、ないよりはマシだと思います。

id:j-arai No.4

jarai回答回数12ベストアンサー獲得回数02011/08/18 14:11:25

まずは、保育園を拡充するとか、その為に制度を変えるべきだと思う。

お金だけで解決できない物も多いし。

お金が困っている人には、手当でも良いと思うけど、

その他の人には意味ないばらまきにしかならない。

解決策になっていない。

id:ifurindo No.5

ifurindo回答回数29ベストアンサー獲得回数42011/08/18 15:37:00

お金がないから子供を作ることを諦めているひとは世の中にたくさんいます。

特に、就労の機会の少ない田舎に行けばいけばそれは顕著です。

近年の雇用の過剰流動化の影響で、子育て世代の所得水準は劇的に低下しました。

保育園も保育士もいくらでも余っているものの、雇用不安でお金がないために子供

を作ることを諦めているひとがいます。

地方の非正規雇用の若年夫婦(例えば、共稼ぎで年収300万円未満)をターゲットと

した重点的な補助(子供一人当たり4万円+妊娠時の生活費の支援)を行うことで、

生涯出生数を1→3,4くらいに引っ張り上げることは十分に可能だと思います。

仮にこれだけの水準の給付を実施しても、子供一人あたりで4万円×12ヶ月×18年

のたかだか864万円、に過ぎません。

そして、子供が成人して就職すればいずれ納税者になります。消費税や所得税をガンガン払うことになります。今の日本は現時点で一人あたり800万円の負債を抱えているといいますが、子供手当分を全額赤字国債で賄ってしまっても・・・

実は「一人当たりの債務」はむしろ人口が増えることで負担がかなり軽減されることになりますよ。

id:miharaseihyou No.6

miharaseihyou回答回数4467ベストアンサー獲得回数5492011/08/18 21:56:05

 廃止すべきです。

将来的には子供の世代の負担が増えるだけ。

予算が増える分借金が増える構造なので、ますますデフォルトが近づきます。

少子化対策にもならないつまみ銭。

管理する役人の数が増えて予算が増え管理費用も増え、天下り先も増えて官僚は喜んでいることでしょう。

 

 少子化対策をするなら減税と首都機能の分散による一極集中の排除が一番です。

全国の公共投資や社会福祉を減らして減税の財源とし、同時に首都の役割を減らし、不自然なまでに膨れあがった経済上の寄生を解消するのでなければ対策にはなりません。

経済力がいったん東京に集中して、利害関係者の懐を潤して後、補助金などとして全国に配られる構造は無駄が多すぎます。

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