NHK(テレビ局)は誰のもですか?

例えば、株式会社を例にとると
法律的に考えると株主の物
のように、何をベースにして考えたのかを書いて、誰の物かを書いてください。
NHKは誰の物ですか?

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  • 終了:2011/09/30 16:45:03
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回答6件)

id:bluex00 No.1

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ポイント17pt

NHKテレビ局は「国営」のものです。

id:kokorohamoe

国営というのは、国という行政機関の物という意味ですか、国民の所有物という意味ですか?

会社は誰の物?という議論と同じようにお答えください。

 

国営というのは、運営方式であり、所有を表す物では有りません。

税金で運営していないので、国営といえるかどうか微妙ですね。

おそらく、国が指導していますが、運営はしていないという事で

外郭団体扱いか、公共団体扱い、社団法人扱いで国営(省庁扱い)ではないとおもいますが、論拠と成る法律は有りますか?

 

何を持って、国営と仰っていますか?

前述のように、論拠を述べてください。

2011/09/23 17:13:06
id:Jupiter2100 No.2

回答回数444ベストアンサー獲得回数74

ポイント17pt

NHK(日本放送協会)は、放送法第18条により定款の変更権限が総務大臣にあります。

ところで株式会社の場合、その所有者である株主の総意(株主総会の決議)にもとづいて定款を変更できます。

同様に考えると、NHKの所有者は総務大臣であると言えます。

id:kokorohamoe

なるほど

2011/09/23 18:54:16
id:papavolvol No.3

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ポイント17pt

NHKは、総務省のものです。

  • NHKが継続して収益を上げることが出来るのは、放送法に「テレビを設置した家庭はNHKと契約して、受信料を払わなければならない」と定められているからです。誰かが、「民放でも作れる娯楽番組を、どうして全家庭から集めた受信料で作らなければならないんだ」と言って放送法を改正してしまえば、NHKの既得権益は奪われて、NHKは公共番組だけに縮小されてしまいます。これがNHKが一番怖れていることです。NHKのニュースウォッチ9を見ると、NHKが世論を自民党一党独裁への復古に導きたいことを強く感じます。菅元首相のような「市民活動家」は、たたきまくります。既得権益の保護する政策を望んでいるのです。(注: この文章は私が菅元首相を支持するとかしないとかいうことを書いたわけではありません。)
  • NHKが継続して事業を行なえるのは、総務省がNHKに特権的に電波の使用を認めているからです。NHKは、総務省からの既得権益として電波の使用を特別に有利な条件で認可されているから、事業を継続できるのです。(余談ですが、docomoとauには認可した電波帯を、孫正義氏のソフトバンクだけは総務省に認可してもらえません。ソフトバンクは電波帯にハンディキャップを背負っています。しかし、iPhoneを独占的に販売する権利を得ていたので、ソフトバンクはauをしのぐ利益を上げていたのです。)

 

民放は、株式会社なので株主のものです。

  • 株主には、社長や役員を解任したりする権利があります。株主が満足するためには、株価を上げて、配当を支払い続けることが必要です。そのために、民放は継続して収益を上げようと努力します。
  • 民放が事業を行なうことが出来るのは、総務省から既得権益として、特権的に電波の使用を認められているからです。事業を継続するためには、この既得権益を守ることが何より重要です。アメリカではケーブルテレビが主流です。日本では地上波が主流です。地上波が主流であり続ける方が、競争相手の新規参入ができないので有利な事業を展開することができます。
  • 民放が収益を上げ続けるためには、スポンサー企業からの番組スポンサー料や広告料金の収入が増えることが重要です。地上波テレビの番組をスポンサーしたり、広告を放映したりできるのは大企業ですから、民放は顧客の大企業を満足させることを第一に考えます。その時に使われる尺度のひとつが視聴率です。顧客の大企業が広告経費を減らしたり、広告経費をテレビからインターネットなどに配分するようになると、民放の収益が上がらなくなります。
id:kokorohamoe

民放については諸説有ると思いますが

 

民放といえども、総務省から電波の割当を受けて行っている独占事業であり、自由競争ではない。

 

という事を考えると、完全な民営企業というには憚られますね。

電力会社のように いちおう民営化されていても、法律により強い施薬を受ける事は、事業ないようにより多々有りますから、役所の影響を受ける事が所有権とはすなわちいえないのではないでしょうか?

 

電力料金なども国の許可がいり自由競争ではなかった気がします。

2011/09/23 19:05:42
id:shirop No.4

回答回数83ベストアンサー獲得回数0

ポイント17pt

NHKは特殊法人です。特殊法人は総務省が設置したものだからNHK

は総務省のものです・・

id:kokorohamoe

行政機関の物というご意見ですね。

 

上の方は政府の物という意見をだされておられました。

 

はて、総務大臣(政府)の物でしょうか?総務省(行政機関)の物でしょうか?


NTTや郵政公社のように、後に民営化したれいもありますから、国が作った=所属官庁の持ち物というのは言い切れないと思います。

2011/09/23 19:06:32
id:taisei16 No.5

回答回数56ベストアンサー獲得回数5

ポイント16pt

国の・・・ものでしたよね?

総務省かどこか・・

id:kokorohamoe

いちおう、この質問が出ている時点で。

 

A 総務大臣の物説

B 総務省の物説

 

まぁあと、いちおう大義名分としては公共の物という説

ぐらいがあるとおもいますので、国というときは、政府か行政か区別してお願いしますー

2011/09/23 19:43:48
id:taknt No.6

回答回数13539ベストアンサー獲得回数1198

ポイント16pt

国のものは みんなのものです。

  • id:hijirijiru
    NHKは、国民のものといえそうです。

    NHKにも資本金(旧社団法人日本放送協会から承継した純資産と固定資産充当資産)がありますが、これらには、出資持分(株式に相当)が設定されていません。さらに、社団(社団法人、株式会社)とは違い、社員(株式会社でいう株主)が存在しません。

    放送法87条2項で、「協会が解散した場合においては、協会の残余財産は、国に帰属する。」という規定があるので、このことから、協会の財産は、現時点では国のものではなく、かつ、極めて公共的な財産だということがいえます。(公益法人の残余財産の処分方法と比較すると、NHKの特殊な性格がよくわかります。)

    機関設計の点からも、取締役会に相当する経営委員会の経営委員は、国会の同意を経て内閣総理大臣が任命し、株主総会に相当するのが国会の役割となっています。

    ただし、国会は、国を代表しているのではなく、国民を代表している機関です。(仮に、NHKの持ち主が国だとしたら、総務大臣等の行政機関の長が、国会の関与なくNHKに対する権利行使が可能になります。)したがって、国会がNHKの経営に関与しているのは、国を代理してではなく、国民を代表して行われているためと解釈できます。





  • id:takahiro_kihara
    みんなのものは俺のも^H^H

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