財団法人にある企画を持ち込んだ場合、

財団法人といっても、規模や業務に違いはありますが、

概して言えば、「不可能ではないだろうが、難しい」です。

まず、これらの法人は役所と似て、年間予算で動きます。

最高決定権は理事会で、理事会まで待つことも多いです。

また、財団法人というのは（旧民法下の法人も、現在の公益

財団法人、一般財団法人とも）基本的に収益をあげたら、

事業に再投資するのが筋です。つまり、収益を経営者に

分配することは法制度上許されていません。つまり、

収益をあげることに血眼になることはありません。

なお、上で「収益」といって「利益」と言わなかったのは、

いわゆる金銭面の利益のほかに、その事業をやることで、

財団の目的とする公的な利益とか、共益（たとえば業界の地位）

などの目に見えない利益をあげることには割りに敏感と

いえます。

ですから、例えばスポーツ団体でしたら、そのスポーツの

普及、競技人口の拡大、競技場の拡充、というように、

財団の定款（民法上の財団法人の延長なら寄付行為）上の

目的にあう提案なら受け入れられやすいでしょう。