現時点では住民直接請求・・という手があります。
反対運動を展開して、二三ヶ月で数千万人以上の署名を集めれば、政権サイドのごり押しを阻止できるかもしれません。
次の手段ですが、政権が転覆すれば可能です。
次回の選挙で反対政党が多数の議席を獲得すれば、法案を廃棄する決議も可能になるでしょう。
おそらく、次回の選挙では、民主党は当然ですが、自民党や公明党も議席を減らす可能性が高いと思います。
そういう意味では「みんなの党」とか「国民の生活が第一」などは、イメージが今ひとつですが、消去法の結果として有力な対抗馬です。
現実的な手段として「政権が転覆すれば」これのようですね。直接請求のほうは調べたけどよくわかりません。ただ政権交代後、増税したのを見れば役人から押しつけられた増税システムは避けられなかったのかも。有権者も馬鹿げてますし。増税で税収は激減だと思います。
2012/08/21 08:02:37とても参考になる回答ありがとうございました。まだ回答募集しています