売掛金の時効。妻が社長で不動産会社。私が専務です。別会社（リフォーム）で私が社長で妻が専務。不動産会社が持っている自社物件のリフォームと、大家さんのアパートのリフォームをやっています。ここ２年くらい仕事量が増えて、自社物件のリフォームをしたのですが、社長が一向に売掛金を払ってくれません。全部を払うのではなく、其の中の大きな金額を払わず、しかも振り込んでくれた時も、請求金額で振り込んでいないので、けしこみができません。請求書上では残っています。売掛金に時効があると知りました。ここで質問ですが、時効がどのように判断するのかわかりません。ネットで調べますと建設工事ですと３年とあります。建築工事になるのかと言うことも判りません。(小売は２年とあります）。例えば２３年４月１日に工事完了したもので請求出したものは振り込んでいない。２３年５月の記事代金は振り込んだ。となると、一つ一つが将来時効になる時期が来ると考えるのでしょうか。２３年４月は２７年３月３１日が時効消滅となるのですか。

支払催促の手続きをすればどうでしょうか？

金銭，有価証券，その他の代替物の給付に係る請求について，債権者の申立てにより，その主張から請求に理由があると認められる場合に，支払督促を発する手続であり，債務者が２週間以内に異議の申立てをしなければ，裁判所は，債権者の申立てにより，支払督促に仮執行宣言を付さなければならず，債権者はこれに基づいて強制執行の手続を採ることができます。

手続の流れは次のとおりです。

裁判所｜支払督促手続
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_04/index.html

証拠は、弁護士と相談してみては？

あと、こんないい加減なら脱税とかしてそうな感じですし
帳簿だって、正しい金額が書かれてるかどうかさえ分かりませんよ。

なんか、計画的な感じですから、詐欺と同じで、ちょっと手ごわいかも。


■時効の止め方

　消滅時効の「中断」は、次のような３つの場合に生じます。
　　　①請求
　　　②差押え、仮差押え又は仮処分
　　　③承認

　このうち誤解されやすいのが「①請求」です。例えば、「当社では長期間入金がない取引先でも、毎月のように請求書を送付しており、これが『請求』にあたり債権は消滅時効にかからない」と考えておられませんか。

　しかし、これは誤りです。ここでの「請求」とは裁判上の請求（訴訟提起など）を言います。たとえ内容証明郵便で請求書を送付しても、それは「催告」となるだけで６ヶ月以内に裁判上の請求（訴訟など）をしなければ消滅時効は中断しません。この点は、注意が必要です。
http://www.iris-law.com/35/3541/

・債権一般　：１０年
・商取引上発生する債権　：５年
・工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権：3年
・生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権：２年
参考：
http://www.iris-law.com/35/3541