お金を貸した相手が破産しました。

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よく知らないのでこちらで。
官報公告で不明の債権者に対しても通知したと見なされるのだったかと思います。公告から一定期間内に申し立てしないと権利が消滅する・・・
たぶん、、
請求してはいけない、という意味ではありません。請求しても拒否されるだけです。請求と支払いは意味が全く違います。
というか、その弁護士の返事が拒否の通知ですけど。
もちろん、何百回も請求の電話をかけるというような事があれば、それはまた別の法律に引っかかります。

思料という言葉を使っているのは、謙遜しているだけです。
一応、代理人弁護士である以上、代理人の利益を優先するわけで中立ではないし、最終的な決定を下せるのは裁判官だけですから、小職が決定的な事は言えません、という意味合いだろうと思います。
その後段にはっきり、払えネェよ、鬱陶しいから文句言うんじゃねえよと書いてますから相手の立場ははっきりしています。
（前半はともかく、後半まで書けば慇懃無礼かと、、、請求裁判起こすかどうかなんてこっちの勝手であって、指図されるいわれはありませんね）

でも、
＞非免責債権
これ次第でひっくり返せる場合も無いとは言えないでしょうから、やはり弁護士では？

コメントありがとうございます。

書き込みいただいたので、こちらもすこし調べて、理解が進みました。

補足にて質問者の疑問を追加しておきます。

このような事例もあるようです。
http://ameblo.jp/hitodayo/entry-10576970599.html

上記で参考として掲載している判例「東京地方裁判所判決、平成１４年２月２７日、金融法務事情１６５６号６０頁」は、次のページでも紹介されています。
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2hamensk.html

『破産者が知っていながら裁判所に提出する債権者名簿に載せなかった』事の証明が必要なようですが、上記ページで紹介されている事例にあるように、貸金返済の請求を行った日付(※破産申し立て以前)によっては、十分に債権がある事を知りながら債権者名簿に故意に載せなかったと見なされる可能性も十分にあると思います。
ただし、破産手続き開始時に官報に掲載する為、債権者は十分知りえた(※債権届出できた)はずとする弁護士もいるようですので、相談する弁護士によって対応が異なりそうです。
ただ、個人的には官報を確認している一般人はほとんどいないと思います。
上記(※司法書士の)ブログの記事でも『金融機関じゃあるまいし、一般企業が毎日官報なんて確認してませんての。そのための「通知」なんだから』と記述されています。
実際、自己破産の解説ページ(※個人・弁護士問わず)では、自己破産のデメリットとして、破産に関して官報に掲載される事を一応あげていますが、「定期的に購読している人はほとんどいない」「一般の人にはなじみがない」「一般人が官報をみることは通常ありません」などと記述しています。
金融機関や貸金業者でしたら官報を理由に非免責債権とは認められないかもしれませんが、個人なのでしたら、やはり弁護士に相談した方がいいと思います。

ご回答ありがとうございます。

判例をよく読んでみると、

連絡がなければ、異議申し立てできない。

だから「破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権は非免責となる」

また、

「破産免責制度は誠実な破産者の更生を目的として定められたものであるので、債務があることを知って書かなくても、書かなかったことが過失であっても、誠実な破産者とは認められないので、免責されないと解すべきである。」

という判例が過去にあった。ということがわかりました。

アドバイスありがとうございました。