No.2
1047
280
60pt
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/html/nc2238c0.html
平成23年版 情報通信白書（総務省）
第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
第2章 浮かび上がる課題への対応
コラム 公立小学校でタブレット型端末を導入し授業で活用～佐賀県武雄市立山内東小学校における取組～
●タブレット型端末と電子黒板を用い、双方向性を活かした授業を実施
佐賀県武雄市立山内東小学校は児童数約250名の公立小学校である。同校では最近注目が集まっているタブレット型端末を導入し授業で活用している（図表1）。当初は40台を整備し、その後、総務省の地域雇用創造ICT絆プロジェクト（教育情報化事業）を活用して小学校4～6年生までの児童と担任教員用に計146台を整備した。同時に電子黒板も導入し、双方向性を活かした協働学習を実施している。
児童は様々な教科等で、端末の操作や活用方法を習得する。植物図鑑のソフトや辞書機能などを使って教科書を補完したり、自ら調べることで学習への意欲や関心を高めたりするといった教育を受けている。また、授業の前後10分にタブレット型端末を利用して3～5問程度のドリル学習を実施している。タブレット型端末と電子黒板との連携により、児童がタブレット型端末に記入したことが電子黒板に表示でき、児童相互の考えの交流を行っている。このほか、小学生新聞のアプリを使い、朝の読書の時間に新聞記事を読んだり、記事の中から学年に応じた漢字の練習も行っている。
教員はLMS（ラーニングマネジメントシステム）と共有サーバーによって授業情報の管理・保管を行い、これによって、児童一人ひとりの理解度が把握できるようになっている。また、デジタル環境での教育を円滑に行うための人的なサポート体制を充実させている。教員に代わって、紙のテスト問題を電子化するため「ICT支援員」を1名配置している。
児童は楽しみながら端末を利用しており、普段よりも集中して学習し定着率も高いようである。
同校では今後、佐賀大学やタブレット型端末を導入した武雄市内の他の小学校、佐賀市内の小学校（3校）とも定期的に情報交換を進めていく予定である。また、各教員の作成した教材や、実施上気づいた点をサーバーに蓄積して情報の共有化にも取り組む予定である。
図表1 佐賀県武雄市立山内東小学校
武雄市にiPadを配ったのはソフトバンクグループです。
ソフトバンクなど、iPadやタブレットPCによる教育情報化の取り組みを開始 総務省が進めるプロジェクトの一環でiPadを計292台、タブレットPCを106台導入（2011.03.08 日経BP）
ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、汐留管理の3社は2011年3月8日、総務省が進める「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」の教育情報化事業に採択された自治体およびその連携する学校や企業と共同で、教育分野の情報化を推進する取り組みを実施すると発表した。
2010年12月27日に同プロジェクトの教育情報化事業に採択された全国24の自治体のうち、岡山県新見市、高知県南国市、佐賀県武雄市の3市で、iPadやタブレットPCを授業に活用するといった教育情報化を推進する。ソフトバンクグループで教育プラットフォーム事業を展開する汐留管理が受託主体となり、5つの小学校で実施。ソフトバンクグループが市と市教育委員会から請け負い、事業全体の運営・進捗管理と、iPadの調達・設定などを行う。
具体的には、岡山県新見市の高尾小学校にiPadを96台導入。1～6年生の全生徒・全クラスで国語、算数、理科、社会、英語の教科・教材に活用する。デジタル教材の提供元として、東京書籍も参加する。また、高知県南国市の久礼田小学校と奈路小学校では、Windows搭載のタブレットPCを106台導入。4～6年生の全生徒・全クラスで、国語、算数、生活の教科で使う。佐賀県武雄市の山内東小学校と武内小学校では、4～6年生の全生徒・全クラスを対象にiPadを196台導入。音楽、国語、保健の教科で利用する。毎日新聞社が、毎日小学生新聞学校配信版などのコンテンツ調達で協力する。
いずれもこの3月にスタートし、高尾小学校では3年間、他の学校では4年間継続する計画。ソフトバンクグループでは、こうした機会を通じて教育分野の情報化を促進し、学習を進化させ、人材の育成に貢献していくとしている。
武雄市の小学校が利用しているアプリは毎日新聞社と汐留管理株式会社（現在は株式会社エデュアス ソフトバンクグループ）が提供している様です。
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ここでベストアンサー
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平成23年版 情報通信白書（総務省）
第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
第2章 浮かび上がる課題への対応
コラム 公立小学校でタブレット型端末を導入し授業で活用～佐賀県武雄市立山内東小学校における取組～
●タブレット型端末と電子黒板を用い、双方向性を活かした授業を実施
佐賀県武雄市立山内東小学校は児童数約250名の公立小学校である。同校では最近注目が集まっているタブレット型端末を導入し授業で活用している（図表1）。当初は40台を整備し、その後、総務省の地域雇用創造ICT絆プロジェクト（教育情報化事業）を活用して小学校4～6年生までの児童と担任教員用に計146台を整備した。同時に電子黒板も導入し、双方向性を活かした協働学習を実施している。
児童は様々な教科等で、端末の操作や活用方法を習得する。植物図鑑のソフトや辞書機能などを使って教科書を補完したり、自ら調べることで学習への意欲や関心を高めたりするといった教育を受けている。また、授業の前後10分にタブレット型端末を利用して3～5問程度のドリル学習を実施している。タブレット型端末と電子黒板との連携により、児童がタブレット型端末に記入したことが電子黒板に表示でき、児童相互の考えの交流を行っている。このほか、小学生新聞のアプリを使い、朝の読書の時間に新聞記事を読んだり、記事の中から学年に応じた漢字の練習も行っている。
教員はLMS（ラーニングマネジメントシステム）と共有サーバーによって授業情報の管理・保管を行い、これによって、児童一人ひとりの理解度が把握できるようになっている。また、デジタル環境での教育を円滑に行うための人的なサポート体制を充実させている。教員に代わって、紙のテスト問題を電子化するため「ICT支援員」を1名配置している。
児童は楽しみながら端末を利用しており、普段よりも集中して学習し定着率も高いようである。
同校では今後、佐賀大学やタブレット型端末を導入した武雄市内の他の小学校、佐賀市内の小学校（3校）とも定期的に情報交換を進めていく予定である。また、各教員の作成した教材や、実施上気づいた点をサーバーに蓄積して情報の共有化にも取り組む予定である。
図表1 佐賀県武雄市立山内東小学校
武雄市にiPadを配ったのはソフトバンクグループです。
ソフトバンクなど、iPadやタブレットPCによる教育情報化の取り組みを開始 総務省が進めるプロジェクトの一環でiPadを計292台、タブレットPCを106台導入（2011.03.08 日経BP）
ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、汐留管理の3社は2011年3月8日、総務省が進める「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」の教育情報化事業に採択された自治体およびその連携する学校や企業と共同で、教育分野の情報化を推進する取り組みを実施すると発表した。
2010年12月27日に同プロジェクトの教育情報化事業に採択された全国24の自治体のうち、岡山県新見市、高知県南国市、佐賀県武雄市の3市で、iPadやタブレットPCを授業に活用するといった教育情報化を推進する。ソフトバンクグループで教育プラットフォーム事業を展開する汐留管理が受託主体となり、5つの小学校で実施。ソフトバンクグループが市と市教育委員会から請け負い、事業全体の運営・進捗管理と、iPadの調達・設定などを行う。
具体的には、岡山県新見市の高尾小学校にiPadを96台導入。1～6年生の全生徒・全クラスで国語、算数、理科、社会、英語の教科・教材に活用する。デジタル教材の提供元として、東京書籍も参加する。また、高知県南国市の久礼田小学校と奈路小学校では、Windows搭載のタブレットPCを106台導入。4～6年生の全生徒・全クラスで、国語、算数、生活の教科で使う。佐賀県武雄市の山内東小学校と武内小学校では、4～6年生の全生徒・全クラスを対象にiPadを196台導入。音楽、国語、保健の教科で利用する。毎日新聞社が、毎日小学生新聞学校配信版などのコンテンツ調達で協力する。
いずれもこの3月にスタートし、高尾小学校では3年間、他の学校では4年間継続する計画。ソフトバンクグループでは、こうした機会を通じて教育分野の情報化を促進し、学習を進化させ、人材の育成に貢献していくとしている。
武雄市の小学校が利用しているアプリは毎日新聞社と汐留管理株式会社（現在は株式会社エデュアス ソフトバンクグループ）が提供している様です。
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