よく日本は、海外の国へ援助として、○○○○億円、○兆円と、簡単に表明してきますが、

日本がODA大国となった理由として、以下の事由が挙げられる。
日本企業の海外進出を円滑にし対象国に対する市場開拓をするため。途上国のインフラ整備を進めることは、市場開拓がしやすくなるなど、日本企業にとっても利益が大きいため、財界の賛同を背景に、赤字財政の中でもODA予算を増加させることができたと考えられる。

政府開発援助 - Wikipedia

　
外務省: [ODA] ODAとは？　我が国の債務救済措置（公的債務免除額）（概算値）
　
予算を決めてるのは政府、承認してるのは国会です。

反日政策を取っている国は、中国、北朝鮮、韓国です。
中国は核兵器を持っています。言論統制、インターネット検疫、民主化運動弾圧などで、中国人13億人を自由にあやつって反日暴動も自由に起したり止めたりします。北朝鮮も核兵器をまもなく持ちます。こんな中で日本の独立はかろうじて、アメリカの核の傘によって守られています。

しかし、アメリカの核の下にいるために、アメリカが支持しているイスラエルに反するアラブ諸国から、米英と同一視されて敵だとみなされています。
敵の多い国際社会で、今後も資源や食料を継続して確保するために、多くの国を味方につける必要があります。ODAは味方を増やす政策のひとつです。

特にミャンマーは中国に経済的にも軍事的にも侵略を受けているところです。今、日本の援助がないと、ミャンマーは中国に実効支配されてしまうでしょう。今、日本がミャンマーの存続を助けると、中国の両側で中国の独走に歯止め圧力になるかもしれません。逆にミャンマーが中国に実効支配されると日本の存続も危うくなります。つまりミャンマー援助は、日本の存続のために重要な戦略なのです。

最近中国が国際援助を増やしていて、国際社会で味方を増やしています。とくにアフリカなどで中国の援助を受けた国々は、中国が日本に軍隊を派遣した時に中国の味方をする可能性があります。日本も中国に負けないようにアフリカにも味方を持っておかなければいけません。

本来は国民が支払った税金の使い道と、その意義を国会で国民に説明する責任があるのですが、自民党の二世議員たちは自分たちを特権階級だと考えて、国民は育ちが悪くて愚かだから言っても分からないだろうと考えてしまうのかもしれません。