遠隔地にある本籍地を居住地へ移動するメリット（普段の生活の話）で、パスポートが思いつきます。他になにかあるでしょうか。

どうして、なにとなにがメリットで、なにとなにがデメリットか知りたいと思ったかですが（特に、デメリットを知りたかったのですが）、次のとおりです。
最初の説明が悪くすみませんでした。

相続については、デメリットであることが分かると、それは、戸籍でみれば父と母の死亡であり、全部で２回となります。
例えば、デメリットは、相続（不動産登記）と小規模企業共済の二つだけだとします。夫が妻より先に死ぬことを強く仮定します。
　●不動産の相続登記（法務局）…例えば、夫だけが所有名義。
　●小規模企業共済年金の一括支払（共済組合）…例えば、夫だけが掛けていた。
となれば、
　　不動産分と、小規模企業共済分にだけ備えておく、つまり、
　　転籍の都度、古い戸籍を取っておけばそれで済むという計算が予めできます。
　　①不動産は、夫の死後、直接子供へ登記するか、一旦、妻にも登記をするか、
　　予め方針を決めておけば良いです。
　　妻の分（出生から・・・）も将来必要になるかならないか、に関わります
　　②小規模企業共済は、年金期間未経過分は、夫死亡時に、
　　一時金で払って終わりです。
　　　なお、相続登記では、戸籍には有効期限はない（子供が他にいないことを
　　キチンと証明できればそれで足りるからだ）そうです。
　　小規模企業共済についても、戸籍に有効期限はない、と仮定しました
　　（勝手に仮定しました）。
　　なお、銀行預金解約や民間生保の年金保険の引継ぎは、出生からを処する戸籍
　　については、戸籍謄本現物の提示で足りる、または、コピー提出で足りるとし、
　　よって、先に民間銀行・民間生保の件を処理するば、良いと仮定しました。
　　厚生年金の引継ぎは、住民票（夫がバッテンで消されて世帯主変更が示された）
　　で済むと仮定してみました。

前もって、デメリットになるものがどれとどれかわかっておれば、
デメリットを最小限に抑えることができます。

どうもありがとうございました。相続だけ覚悟してあとはなんとかなればと思います。あまり長く居住しない予定の土地なら、戸籍は移さない、終の棲家となる予定なら移す、ということだと思いました。
転勤族の場合は、子供が海外旅行行くとか、自分のパスポート更新とか、これだけが、面倒だと思いました。