今度私が100％持っている会社を解散することになりました。業種は居酒屋です。ただ、どのようにして解散するのかが、全くわかりません。

普通は弁護士に委託しますね。

会社を解散する場合の手続きは以下のとおりです。非常に複雑な手続きとなり、また会計の知識が不可欠となりますので、弁護士や司法書士、税理士、公認会計士といった専門家にご相談をされたうえで手続きを進めていかれることをお勧めいたします。

株主総会で、解散の決議と清算人の選任をする

解散の決議については、総株主の議決権の過半数が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成が必要となります。
株主への解散通知と、税務署への会社解散届の提出

解散後、遅滞なく行う必要があります。
債権申出の公告、通知

解散から2ヶ月以上の期間を設けて行う必要があります。
会社解散登記及び清算人選任の登記

会社が解散してから、清算人が選任されてから2週間以内に登記を行う必要があります。
株主総会で解散時の財産目録と貸借対照表の承認を受ける

会社の解散時の財産目録と作成したうえ、株主総会での決議を経る必要があります。なお、この決議は普通決議で足りますので、特別決議ほどの賛成は要しません。
税務署に解散確定申告書の提出

株主総会で解散の決議があった日から2ヶ月以内に、期首から解散の決議があった日までの分の申告書を作成し、提出する必要があります。
債権申出期間の満了、残余財産の確定

債権者からの申出により債務額が確定したら、会社の解散時の財産を現金化して債務の弁済にあてます。そして、残余財産を株主に分配します。
株主総会の承認

最終の決算報告を作成したうえ、株主総会の承認を得る必要があります。なお、この決議は普通決議で足りますので、特別決議ほどの賛成は要しません。
清算結了登記

株主総会の決議があった日から、2週間以内に登記を行う必要があります。
税務署に清算結了届を提出

清算登記のあと遅滞なく提出する必要があります。
税務署に清算確定申告書の提出

残余財産が確定してから1ヶ月以内に、解散登記をした日から清算結了登記をした日までの分の申告書を作成し、提出する必要があります。
http://www.shougyoutouki.com/kaisann/nagare.htm