裁判で幼稚園に1億7千万円の支払いが命じられた場合、

無い袖は振れない

幼稚園の債務に責任のある人（連帯保証人とか）が居れば、その人へ請求されます。居ない、もしくは支払い能力が全く無いような場合は請求は宙に浮く、つまり回収不能となります。

債権者が複数いる場合は、債権者会議で、債権割合に応じて分配します。

幼稚園が私立なら潰れておしまいでしょう。土地とか売ってそれでも払いきれないのだろうと思います。払いきれなかった分は、それで終わりです。
なお、児童たちとその親は困りますね。学費（園費というんでしょうか）は、一ヶ月ずつ払っているならいいのですが、一年分を一括して払ってると、債権者会議で一般債権と同じに扱うのではないかな、と（詳しくないのですが、多分、一般債権だと思います）。
もちろん、幼稚園の先生たちも失業ですね。


オーナーや園長や理事長が道義的な責任で一部を払うかもしれません。オーナーとして、近隣の名士や地元のお寺や、キリスト教会や、私立の小学校・中学校が存在することもあるでしょう。