某ビジネスの準備金として,残り約3億円の調達が必要です。要件を満たせば,理論上では,調達額の倍以上,得られます。
満たす可能性は,9割の後半です。
しかしながら,満たさなかった場合,1円足りとも弁済不能になります。
この場合,借金してでも資金調達を行うべきか,或いは,ほかの手段でアドバイスを御願いします。
そもそも絶対成功する確証のあるビジネスなどありません。それでも自分の夢や希望を達成するために皆さん起業しています。
あなたがどうしてもそのビジネスがやりたい意思があればお金をかき集めてでもやるべきです。
ただ、通常初めて起業する場合は借金するよりは自己資金を確保した上でやるべきでしょう。その方が後々のリスク回避につながります。
借金が可能だとしても、通常は避けるべきでしょう。
あなたには搾取できる国民がいませんから、日本国の国債発行のような手は使えません。
全て自己責任になる場合はリスクが大きすぎるでしょう。
たとえ一時的な成功を収めたとしても、実力以上に背伸びした成功だと言えます。
事業はその案件だけで終わりません。
ヒルズ族の末路など見ていると、一時的な底の浅い利益の追求は身の破滅につながると思います。
残り3億円とおっしゃいますが、現在調達済みの資金はいったいいかほどなのか、は気にかかるところですが…
借金してでも資金調達とおっしゃっているのが気にかかります。新規の起業において資金調達はほぼ借金と同義です。むしろそれ以外でどんな資金調達をしてこられたのでしょうか?
95%以上の確率で倍の収益という見込みが本当であれば誰でも喜んで出資したいはずです。ただ、始めてもいない事業でその楽観的すぎる見通しが出てしまうのは、検討が足りていないのではないかという危惧の方が先に立ちます。
事業計画の緻密さと説得力、それにあなた自身の実績で「たしかに95%以上の成功確率がある」と出資者に確信させることができるかどうかですが、どんなものでしょうか。
起業時の借金は当たり前にあります。
借金のあてがあるなら借金すべきでしょう。そうでなければ、株式を発行すると良いのではないでしょうか。
決断はあなた次第、ここでやめたら一生ものの後悔が残りませんか?思いに従った方が良いと思います。
皆様,御回答ありがとうございます。
万が一,失敗し,弁済不能となった場合,どのような手段が執れますでしょうか。
・個人で借りた場合
・法人として借りた場合
・株式会社の株式を発行した場合(これは借金ではない事は知っておりますが・・・)
過剰な債務が返済不能だと判断された場合は、・・・下手に足掻くよりも倒産&自己破産するべきでしょう。
調停や和解なども理論上はあり得ますが、金額が大きすぎるので個人で返済するのは事実上不可能です。
言われているようなリスクの大きな投資の場合、当然ですが個人保証が求められます。
おそらく銀行は会社とあなたが保証できる範囲でしか融資しません。
傘下の市中金融を紹介される可能性も高い。
債券や株式の発行なども引き受け手がいて始めて成立します。
銀行借り入れの方が金利などで有利な場合も多いでしょう。
時々、運転資金を私募債で・・という例もありますが、多くは銀行主導で裏の事情があるようです。
倒産&自己破産した場合は、一労働者として再出発することになりますが、カードの審査が通らないしローンも組めない状態になります。
もちろん再就職も、元社長となれば、かなり難しいでしょう。
コメント(1件)
無借金経営と言われるトヨタも何百何千億と借り入れはあります。それ以上の現金(預金)があるからプラマイで無借金なだけで、銀行との関係や運転資金として余裕が必要ですから、随時、借り入れは行います。
問題は程度。ビジネスの準備金、とだけじゃ皆目。。
日本政府みたいなのは最悪。増税すりゃいいと思って・・