所得税の外国税額控除について

まず「私の方で別途市町村にも申告しなければならなかったのでしょうか？」についてですが、私の市の住民税申告は以下のようになっています。

　次の人は申告する必要はありません。
　　1.前年中の所得が給与所得のみで、勤め先から給与支払報告書が提出されている人
　　2.前年中の所得が公的年金に係る雑所得のみで、源泉徴収票に記載された控除以外に申告すべき控除がない人
　　3.所得税の確定申告をした人

よって、３．より、確定申告をしている人は別の申告の必要はありません。

次に、市民税の外国税額控除に関しては、以下の記述がありました。

　外国税額控除
　　外国で所得税、県民税及び市民税に相当する税を課された場合で、所得税及び県民税所得割から控除し切れなかった額は、所得税の外国税額控除限度額の20パーセントを限度として、市民税所得割から控除されます。

ですので、例えば所得税から控除しきれていた結果であったならば、住民税からは控除されないことになるでしょう。
結局は、確定申告を正しく行うことと、住民税の明細が届いた時に明細を忘れずにチェックして、必要に応じて期限内に不服申し立てをすることをすることが必要と思われます。