中国では「天が変わる」と言います。
体制内の矛盾が飽和点に達したとき、時の政権が崩壊する。
そして、新政権の誕生までには時間が掛かる。
内部でいくら足掻いても結果として政権の崩壊が歴史的に繰り返されています。
官僚制度の矛盾が蓄積される形がほとんどです。
そして、現在の政権の金権体質や、敵対者を粛正しているのを見ると、矛盾の蓄積がかなり高い水準に達していると思われます。
以上の観察結果により、近い将来の政権崩壊と、その序でのバブルの崩壊は、大いにあり得るでしょう。
ただし、数十年後かもしれませんし、数年後かもしれませんし、外的要因により全く新しい局面に移行して崩壊しないで数百年・・・というのも可能性が全くないわけではありません。
中国の為政者の極端なまでの蓄財や一族の一部を海外に移住させる習慣などは政権の崩壊を前提にしていると考えると解りやすいかもしれません。
TPPがカギになるでしょう。
なぜか日本のメディアは中国への影響について触れませんが、TPPは実質的には中国経済包囲網です。
日本やアメリカなど多くの国が関税無しで輸出入を始めれば、輸出大国である中国がどれほどの影響を受けるか想像に難くないでしょう。
今更になってTPPへの参加を形だけ打診してきましたが、固定相場である限り中国の参加は不可能です。
そこで、アジアインフラ投資銀行の設立で牽制してきましたよね。
ソフトランディングする余裕は無いんですよ。
TPPにより失う大きな利益は、あっという間にバブル崩壊をもたらす可能性があります。
アジア投資によりそれを補いきれるかどうか、ということです。
すでに景気減速は起こっています。
特に住宅バブルは弾けたとの見方が強いです。
中国は土地の個人所有ができませんし、地方での不良債権が膨らみそれらを隠蔽、粉飾する可能性が高いかもしれません。
日本と大きく違うのは何より共産主義なので、中央の自由度が高いので世界に対してはバブル崩壊を認め無い可能性もあります。
ソフトランディングする事によって長期化する懸念もしめされています。
日本企業の投資額は反日デモ以降1/3にまで減っています。
しかし、一方でトヨタなどが中国生産を始めるなど日本にとっても対岸の火事では済まないでしょうね。
実質GDP成長率の伸びも鈍ってきましたし不動産バブルははじけると思います。
日本の状況はある程度研究はしているのだろうとは思いますが、隣国の教訓を生かすような体制ではないと思います。
国家の介入力が強い国ですから当面は危ういバランスを保ちながらもGDP成長率はプラスが続くような気がします。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000016-scn-bus_all
なるほど、そういう視点があったんですね。参考になります!
2015/05/29 02:14:23