マイナンバーの法人番号の発行について

http://agora-web.jp/archives/1637305.html

個人事業主の方には、法人番号は付番されません。
そのため、クライアントには自分の個人番号を提示する必要があります。
かなり不利な条件だと思います。
会社設立されるかたも多いらしいのですが、当座の費用が掛かります。
法人設立してしまえば経費を認めてもらえる範囲が広くなるので、後から戻ってくる場合もあります。
会社設立するには、手持ち資金が豊富になければ苦しいと思います。

補足させてもらうと、法人を設立するか ？ あるいは法人を買って使い回すか ？ の二択になります。
どちらかというとその筋の業者から遊休法人を買うのが安くつく。
中古品の法人には手垢が付いていることもありますから、買う方はリスク付です。
そのままでは闇に潜るか個人番号を提示し続けるかの二択になります。

この立法は、産学官の連合体が経済に関与する割合を増やす目的で行いました。
入り口への管理を強めるのが目的です。
当面の借金の利払いが圧しているから、取れるところから取ろうって意思表示みたいなモンです。
あまりにも露骨でえげつない搾取を目指している。
しかし、財布が大きくなった分は使ってしまうのが官僚の習性。
沈む舟から逃げ出せるネズミはそれほど多くないと思うんですけどねぇ。

結果として、個人事業者として商売されているかたも多いのですが、商売が一気に不利になります。
そうなると経済規模全体が縮小することを予想せざるを得ません。
もっともっと不景気になってしまうんです。