各国首脳同士の電話会議ですが、新聞では、ギリシャ首相とドイツ首相が電話会談したとか、安倍首相がオバマ大統領と電話会議したとか、そんな記事があります。これが通訳なしでしょうか。録音もなしでしょうか。

https://web.archive.org/web/20010305070359/http://www.yomiuri.co.jp/nandemo/list/20001128.htm
Yomiuri On-Line なんでもクエスチョン　2000年11月28日（インターネットアーカイブ）
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Q.首相電話会談どうやるの？
〈「○○首相が○○大統領と電話会談しました」というニュースがよく流れますが、電話会談はどのような形で行っているのでしょうか〉＝横浜市・会社員　石川彰信さん（３１）の疑問

A.◆事前に段取り　マイクにスピーカー、官僚も同席
　首脳間や外相間などの電話会談には、〈１〉国際情勢の意見交換〈２〉就任の際のあいさつ〈３〉国際的な紛争など緊急事態への対処を協議——などのケースがあります。

（略）

首相による電話会談は、どんな仕組みかというと、首相官邸の首相執務室に電話回線をつないだマイクとスピーカーを設置し、首相や通訳官は応接セットのテーブルの上に置かれたマイクに向かって話します。

　官邸の電話回線も一般回線なので盗聴の危険性があり、外交上、秘密にしなければならない話はできません。ただ、米国、韓国、中国との間にはホットラインが設置されています。双方の電話に音声を暗号化する装置が付けられているため盗聴はできません。

　首相や外相が東京以外で電話会談する時は、ホテルの部屋などにマイクとスピーカーなどの機材を東京から持ち込みます。国内遊説中に急に電話会談が決まった際は、ホテルに親子電話を用意してもらうこともあるそうです。

　電話会談は両国の外務省の担当局同士が事前に打ち合わせ、日時を決めます。外務省の若手職員が通訳官としてつき、米大統領が会談相手なら外務省北米局長、韓国大統領が相手ならアジア局長という担当局長や担当課長が同席します。

　会談では、首脳が母国語で話した内容を通訳官が相手国の言葉に通訳します。例えば、日米首脳会談ならば、森首相の発言を日本人の通訳官が英語に翻訳し、米大統領の言葉を米側の通訳が日本語で伝えます。村山元首相が出演したテレビで、「相手の英語が聞こえなかった」という話もありましたが、現実にそういうことは起こり得ないようです。

　また、英語に堪能な宮沢元首相は会談内容を翻訳した通訳官の英語を自ら訂正したというエピソードも伝えられています。

　電話会談は急に設定されることが多く、日時が決まると、通訳官は準備のために相手国情勢に関する資料に目を通すほか、外務省担当局長が首相や外相に事前説明する場にも同席し、会談目的などを把握します。

（略）
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さっそくの、ご教示、ありがとうございました。

一号はなぜ回答に書かなかった（笑）

１号様、大変に、こういうことに通じておられるようにて、詳しいご説明をありがとうございました。ベストアンサーを差し上げたいと思いましたが・・・
（私のようなものが、僭越かもしれないですが）

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　＞米国、韓国、中国との間にはホットライン

　初めて知りました。
しかし、ずいぶん少ないとも感じました。
◎ホットライン設置について何かルールなどあるのでしょうか。日本としては、ロシアや、ドイツやフランスなどともホットラインがあってもよいと思いますが、お互いになんらかの条件を付しているのでしょうか。また、アセアン諸国とも、また台湾とも、ホットラインがあってもよいと思いますが、そう単純ではないのでしょうか？　
　（台湾やアセアン諸国側では、日本とホットラインを望んでいる場合もあるような気がします。）
◎一度、設けると政権が代わっても維持するものなのでしょうか？


◎また、中国や韓国とは、首脳会談などずっとなかったわけですが、このホットラインを通じて、首脳が話すことはあった、実はそういう可能性はあったわけでしょうか？

　＞首相や外相が東京以外で電話会談する時　

ホットラインというのは、首相と首相、首相と大統領という風に、トップ同士に限らず、たとえば、外務大臣同志でも、使えるということでしょうか？
　たとえば、防衛大臣同志でも。米国と英国の間なら、国防大臣同志で専用のホットラインがあってもおかしくないのではないか、と感じます。通産大臣同志でも、ときによっては、直接話すことがよいかもしれないと思います。

　

一昨年（２０１３年）の記事ですが、日本とイギリスの間にもホットラインが開設されたそうです。

http://www.asahi.com/articles/TKY201310230826.html
日英ホットライン開設へ　ＮＳＣ法の成立前、英が急接近(朝日新聞デジタル・2013.10.24）
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日本による国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置の動きを契機に、英国が日本に急接近している。英側はＮＳＣのノウハウを日本に提供。日本版ＮＳＣ設置法の成立を前に、ＮＳＣ事務局のトップ同士を結ぶホットラインの開設でも合意した。秘密保護を条件に、安全保障分野や緊急事態での情報共有が進みそうだ。

　日本の専門家は英国の動きについて「キャメロン政権が中国の軍事・経済の拡大路線に警戒感を強めている」と分析。米国の地位低下などもあり、アジアでの英国の影響力を維持するために日本に接近しているとみている。

　日本政府も、１月のアルジェリア人質事件で、英国の情報に全面的に頼った経緯もあり、英国の働きかけを歓迎している。

　英政府関係者は２２日、日英ホットラインの開設について「ＮＳＣのトップ同士で定期的な協議ができる」と説明。日本版ＮＳＣが発足すれば、「アルジェリア人質事件のような危機の際、情報や分析を共有し、さらに連携した取り組みができる」と語った。
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◎ホットライン設置について何かルールなどあるのでしょうか。日本としては、ロシアや、ドイツやフランスなどともホットラインがあってもよいと思いますが、お互いになんらかの条件を付しているのでしょうか。また、アセアン諸国とも、また台湾とも、ホットラインがあってもよいと思いますが、そう単純ではないのでしょうか？　
　（台湾やアセアン諸国側では、日本とホットラインを望んでいる場合もあるような気がします。）

二国間にホットラインが開設される理由としては、外交・経済・軍事面で緊密な関係になり。頻繁に意見交換をしなければ物事に対処できないからです。
日本と相手国との間に共通の難題がある場合、ホットラインは有効に機能する訳で、相手国と緊密に連絡をとらなくてもいい場合はホットラインは開設されないと思います。
（中・韓に対しては主に軍事外交（主に北朝鮮問題）、アメリカは全般に渡って必要と思います。　前述のイギリスの場合はECがらみで経済面が主だと思います。）

アセアン諸国やロシアなどは、米中韓ほど日本との間に重要懸案が無いので、必要ないのではないかと思います。
（日本とロシアには北方領土問題がありますが、日本が最重要視にしているのと比べてロシアはあまり重要（できれば返還したくない）視していないので、ホットライン開設の機運が高まっていないのでしょう。）


◎一度、設けると政権が代わっても維持するものなのでしょうか？

二国間に外交断絶があった場合、ホットラインを一方的に切断する事はあるでしょうが、そうでなければホットラインが切れる事は無いと思います。


◎また、中国や韓国とは、首脳会談などずっとなかったわけですが、このホットラインを通じて、首脳が話すことはあった、実はそういう可能性はあったわけでしょうか？

ホットラインがあっても、両国の首脳の中が悪ければ使われないと思います。
特に、今の安倍首相と韓国の朴槿惠大統領、中国の習近平国家主席とは太平洋戦争におけるの考え方が違うので、緊急時以外には利用が無いのではないかと…


＞ホットラインというのは、首相と首相、首相と大統領という風に、トップ同士に限らず、たとえば、外務大臣同志でも、使えるということでしょうか？
＞たとえば、防衛大臣同志でも。米国と英国の間なら、国防大臣同志で専用のホットラインがあってもおかしくないのではないか、と感じます。通産大臣同志でも、ときによっては、直接話すことがよいかもしれないと思います。


中国と軍事ホットラインが開設される予定（記事は2014年9月）ですし。韓国と中国の間には軍事ホットラインの開設予定があるそうです。

http://newsphere.jp/politics/20140925-5/
尖閣紛争回避に一歩　日中「軍事ホットライン」構築へ…海外紙も歓迎（ニュースフィア・2014.9.25）

http://www.sankei.com/world/news/150204/wor1502040038-n1.html
中国と韓国の国防相、「軍事ホットライン」早期設置で合意（産経ニュース・2015.2.4）