宅建過去問  H19年 #19-3 です

「都道府県知事は、市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができる」

私がメインで使ってる手持ちの過去問集の解題では
答え☓ ・・・定めることができない
「都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率等の制限を定めることができる。市街化区域についてはこのような規定はない」と書かれている。

又は・・・(続く)

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2015/09/13 06:27:31
  • 終了:2015/09/15 06:39:26
id:minminjp2001

又は・・・(質問の続き)

他の先生の解題においても「そもそも論として市街化区域は用途地域が予め定まっている」ことを解題主旨として、結論、「定めることができない」と解説されています。

腑に落ちないです。
なぜなら用途地域が更に補助的地域地区として再定義されるようなケースにおいて、当該地区を「高度利用地区」とした場合、知事が「建ぺい率に関する制限を定めることができる」ということになるんじゃないでしょうか?みやどさんヘルプ!!!


ちなみに今回の投稿も無償解答設定ですが、良い回答を連発してくれる回答者には個別にポイント送信しています。

ベストアンサー

id:MIYADO No.1

みやど回答回数377ベストアンサー獲得回数772015/09/13 07:34:00

> なぜなら用途地域が更に補助的地域地区として再定義されるようなケースにおいて、当該地区を「高度利用地区」とした場合、知事が「建ぺい率に関する制限を定めることができる」ということになるんじゃないでしょうか?みやどさんヘルプ!!!


問題は「市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合」に「建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができる」かどうかを問うているのであって、別な形で制限できるかどうかを問うているわけではないので、答えは×でいいのです。ついでに「高度利用地区」を知事が定めるわけではありません。

もちろん、「条文上は知事の許可と書いてあっても、別に知事と直談判して許可を得るわけではなく、窓口の人に書類を出して実質は諮問機関が許可を出すのではないのか」という問題はあります。それで「実質の許可を出す人と高度利用地区を実質的に定める人が一致していれば、高度利用地区に指定することで、実質的に《『市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合』に『建築物の建ぺい率に関する制限を定める』》ことが可能ではないか」という問題は出てきます。そういう別件処分のようなことをすることが許されるのか、という問題はありますが、それは行政法上の問題であって、宅建では深入りする必要はないと思います。

ついでに、宅建の受験テクニックとしては「誰の許可」か分からなければ「知事の許可」だと思いましょう。知事以外の許可は例外だと思って暗記しておきましょう。

他2件のコメントを見る
id:MIYADO

「許可をする場合」にできるかですから、できないと答えるべきです。別件処分のようなことをできるかどうかではありません。

例として、「窃盗で死刑にできるか」でしたら「できない」と答えるべきです。「実は殺人もしていた」ことが明らかになればできますが、そういう理由で「できる」と答えてはいけません。

それから高度利用地区を定めるのは市町村です。都市計画の大雑把なことを定めるのは都道府県で、細かいことは市町村です。知事や市町村長が定める主体ではではありません。もちろん「名目上は知事や市町村長が定めることなっていることでも、実際は諮問機関」ということはありますが、都市計画を定めるのはそういうことではなくて、都市計画法15条で都道府県や市町村が定めるものとされています。それで定める具体的な手続は15条の2以下にありますし、その際、あなたが意見を出したければ自分の地方公共団体に意見を出すこともできますから、
「(あなたの都道府県名や市町村名) パブコメ 都市計画」
で検索してみましょう。私も都道府県の都市計画案に意見を出そうと思いましたが大したことが書いていないのでやめました。市町村には出してやろうと思っています。

2015/09/14 06:14:24
id:minminjp2001

わかりました またよろしくお願いします

2015/09/15 06:39:18

その他の回答(0件)

id:minminjp2001

質問文を編集しました。詳細はこちら

id:MIYADO No.1

みやど回答回数377ベストアンサー獲得回数772015/09/13 07:34:00ここでベストアンサー

> なぜなら用途地域が更に補助的地域地区として再定義されるようなケースにおいて、当該地区を「高度利用地区」とした場合、知事が「建ぺい率に関する制限を定めることができる」ということになるんじゃないでしょうか?みやどさんヘルプ!!!


問題は「市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合」に「建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができる」かどうかを問うているのであって、別な形で制限できるかどうかを問うているわけではないので、答えは×でいいのです。ついでに「高度利用地区」を知事が定めるわけではありません。

もちろん、「条文上は知事の許可と書いてあっても、別に知事と直談判して許可を得るわけではなく、窓口の人に書類を出して実質は諮問機関が許可を出すのではないのか」という問題はあります。それで「実質の許可を出す人と高度利用地区を実質的に定める人が一致していれば、高度利用地区に指定することで、実質的に《『市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合』に『建築物の建ぺい率に関する制限を定める』》ことが可能ではないか」という問題は出てきます。そういう別件処分のようなことをすることが許されるのか、という問題はありますが、それは行政法上の問題であって、宅建では深入りする必要はないと思います。

ついでに、宅建の受験テクニックとしては「誰の許可」か分からなければ「知事の許可」だと思いましょう。知事以外の許可は例外だと思って暗記しておきましょう。

他2件のコメントを見る
id:MIYADO

「許可をする場合」にできるかですから、できないと答えるべきです。別件処分のようなことをできるかどうかではありません。

例として、「窃盗で死刑にできるか」でしたら「できない」と答えるべきです。「実は殺人もしていた」ことが明らかになればできますが、そういう理由で「できる」と答えてはいけません。

それから高度利用地区を定めるのは市町村です。都市計画の大雑把なことを定めるのは都道府県で、細かいことは市町村です。知事や市町村長が定める主体ではではありません。もちろん「名目上は知事や市町村長が定めることなっていることでも、実際は諮問機関」ということはありますが、都市計画を定めるのはそういうことではなくて、都市計画法15条で都道府県や市町村が定めるものとされています。それで定める具体的な手続は15条の2以下にありますし、その際、あなたが意見を出したければ自分の地方公共団体に意見を出すこともできますから、
「(あなたの都道府県名や市町村名) パブコメ 都市計画」
で検索してみましょう。私も都道府県の都市計画案に意見を出そうと思いましたが大したことが書いていないのでやめました。市町村には出してやろうと思っています。

2015/09/14 06:14:24
id:minminjp2001

わかりました またよろしくお願いします

2015/09/15 06:39:18

コメントはまだありません

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません