そこで疑問に思ったのですが、ロイターからわざわざ情報を買っているということは、為替や株価の情報は一般公開されていないのでしょうか?
それと、「THOMSON REUTERS」以外の文字を見たことがないのですが、ロイター以外には同じことを行っている企業は無いのでしょうか?
公開されていなくはないですが、公開されていない部分もわりとありますし、海外も含めて直接仕入れるのは大変です。
そこでThomson Reuters (など) の出番です。
なお、似たようなものとして有名どころでは、Bloombergがあります。
あとは採用例がすくないものの、Dow JonesやQUICKがあります。
Dow Jonesはダウ・ジョーンズ工業平均株価、QUICKは日経平均株価ではよく知られています。
公開されていないといっても、おもにインターネットを使わない手段での公開であり、日本の会社の場合はインターネットではほとんどの情報が公開されているようです。(詳しくは後述)
2016/02/26 22:34:14会社にもよりますが (未公開株の会社はは本当に公開していない会社も多い) 、たとえば、各株式の保有状況や配当金などは公開されています。 (例:決算短信 : 企業情報 | 日本経済新聞社)
そして、毎日の株価は東京証券取引所よりいろいろなところに公開されています (未公開株をのぞく) 。
では、なにが公開されていないのでしょうか。
たとえば、最近は、公告が新聞などで公開されていない会社がよくあります。それは、インターネットの普及により、2005年 (決算公告は2001年) 以降はインターネットで代用することも基本的に可能になったからです。
ただし、法律上決算公告についてはインターネットでの公開がみとめられない会社もあり (例 : 株主・投資家向け情報:株式情報 - 電子公告) 、そのような会社は新聞などで公開しています。
※公告の公開手段は各会社の定款に記載されています。 (例:株主・投資家向け情報:株式情報 - 定款・株式取扱規則)
ほかに、外国の会社は日本ほどの公開情報がなく、なりゆきがわからない会社もおおいので (例(英語) : Apple - Investor Relations) 、ロイターなどが各社から情報を仕入れたり、独自の推測も交えて公開していたりするのです。
会社によって公開範囲が違うようですが、あげていくときりがないので省略します...。
そういった感じで、各社から直接情報を仕入れるのは不可能に近いので、ロイターのような情報収集系会社の情報をうまく使うのが重要になってくるのです。
ロイターのような企業が情報の仲介役を担っているということですね。
2016/02/27 15:44:54非常に分かりやすい解説をありがとうございました!