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中国と韓国と日本の朝日新聞社が、日本は右傾化していて危険だと世界に広報活動をしたためです。
http://archives.mag2.com/0000013290/20150907080000000.html
グレンデールで起きた裁判の訴状を見ると、グローバル・アライアンスが姿を見せている。この組織は在米中国人を中心とし、中国政府との協力も密接です。慰安婦問題ではこの中国の動きこそが核心。韓国は、中国の操り人形として利用されているだけ。Voice27.2マイケル・ヨン 2015年05月15日(金)
慰安婦調査の最終報告の序文では、調査を働きかけていた在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名を挙げ「こうした結果になった事は残念だ」と書かれていたことも、中国の工作の存在を物語っていた。正論27.5マイケル・ヨン 2015年05月25日(月)
慰安婦問題は人権問題ではなく、政治問題。アメリカ議会でマイク・ホンダと連動している女性活動家、ミンディ・カトラーの関心は女性の人権、フェミニズムにあると主張しているが、ではなぜ中国の女性の人権弾圧を問題にしないのか。Voice27.2マイケル・ヨン 2015年05月15日(金)
マイケル・ヨン氏「現在の日本ほど人道主義、民主主義、平和主義に徹した国は全世界でも珍しい。アメリカにとっても貴重な同盟国だ。であるのにアメリカが慰安婦問題で日本を叩くのは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい。中国の術策に陥ることになる」正論27.2古森義久 2015年04月08日(水)
マイケル・ヨン氏「『慰安婦強制連行』は政治的意図のにじむ捏造であり、日本を同盟国のアメリカや韓国と離反させるための日本叩きだろう。その主役はまちがいなく中国だ」正論27.2古森義久 2015年04月08日(水)
2006年2月21日、アメリカ最高裁は第二次世界大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張して日本政府に訴訟を起こした中国と韓国の女性15人に対し、「日本側の謝罪も賠償も、もう必要はない」という最終判決を下した。Voice27.2マイケル・ヨン 2015年05月15日(金)
靖国参拝問題も解決していた。1985年の中曽根総理参拝まで、戦後の総理は６０回参拝し、一度も国際問題となったことはない。しかし朝日新聞は85年から反対のキャンペーンを始め、中国の批判を引き出すことに成功した。社会党訪中団も中国の介入を要請した。Voice26.3岡崎久彦 2014年03月01日(土)
いわゆる「A級戦犯」が合祀されたのは1978年秋、翌春には毎日新聞がスクープしたが、79年大平首相は２回靖国参拝。１２月には訪中して大歓迎を受けている。その後、歴代首相は６年半にわたって２１回参拝。８５年に朝日が中国政府に批判するよう働きかけたのが発端。Will26.3百田尚樹 2014年03月06日(木)
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コメント（6件)
日本で言う宗教よりも世界各国での宗教の方が個々人の気持ちの中での価値が桁外れに大きい。
それといっしょにされたら国家宗教に帰依するのは危険だって事になる。
例えば中国では儒教思想が主流だが、共産主義の建て前から儒教は消滅したことになっているらしい。
しかし、儒教は日本の神道よりも格段に大きなの影響力を持つ。
新興宗教に洗脳されたような信教の形が一般的な人たちにとって、日本人の宗教に対する軽い価値観は理解しにくいと思う。
日本で一般的な「宗教が武装するのは危険だ」って常識も世界の多くの国では通用しない。
中国は、2012年9月に日本が尖閣を国有化した後、「反日統一戦線」を築くべく奔走してきた。そして「反日統一戦線には、中国、ロシア、韓国プラス米国を入れるべきだ！」とし、「日米分断工作」を強力に行ってきた。
その結果、2013年12月に安倍総理が靖国を参拝すると、世界的「安倍バッシング」が起こったのです。
そして、「終戦70年」にあたる今年、中国は再びアメリカでの工作を活発化させていた。
総理訪米前、「議会演説で、中国、韓国に謝罪しろ！」「慰安婦に謝れ！」などと米政府から圧力がかかり、官邸も困っていた。
しかし、安倍さんの演説で、中国の「日米分断工作」は、ひとまず挫折しました。
日本は、AIIBでアメリカを裏切ったイギリスやイスラエルよりも、もっとアメリカに近い存在になった。
これが、「戦略的勝利」の意味です。
しかし、一瞬たりとも油断はできません。戦いは、まだはじまったばかりなのですから。
日本政府は2012年9月、「尖閣国有化」を決めました。これを受けて、中国は2012年11月、モスクワで「今後の対日戦略」を披露しました。内容は、
1.中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくりましょう！
2.三国一体化して、「日本の領土要求」を断念させましょう！
断念させる領土とは、「北方4島」「竹島」「沖縄」（!!!）日本には、「沖縄」の領有権はありません！
3.「アメリカ」を「反日統一共同戦線」に引き入れましょう！
というわけで、中国は、アメリカ、ロシア、韓国で「反日統一共同宣戦」をつくり、「日本を破滅させる」戦略なのです。
● 反日統一共同戦線を呼びかける中国
いつも書いている、「情報戦」による「孤立化戦争」ですね。日本を「孤立化」させ、「破滅」させる。その後、中国は、「まさにこの戦略通り」に動いていきました。
2013年、中国は、全世界で大々的に「反安倍プロパガンダ」を展開。そして、世界は、「安倍は右翼」「安倍は軍国主義者」「安倍は歴史修正主義者」という、中国のプロパガンダを信じはじめたのです。
2013年12月26日、安倍総理が靖国を参拝。この時の世界の反応を見て、私たちは、どれだけ中国の「反日プロパガンダ」が浸透したのかを理解しました。
小泉さんは、首相時代6回靖国を参拝しています。しかし、中韓以外これを問題視する国はなかった。ところが安倍さんが参拝すると、中韓に加え、アメリカ、イギリス、EU、ドイツ、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポールなどなどが、これを非難しました。
特にアメリカメディアのバッシングは厳しかった。ブルームバーグは、「安倍を罰するべきだ！」などと主張していました。
その点では日本の朝日新聞も同類項だと思います。
そういう意味ではパナマ文書の分析と各国の対応に期待したい。
まあ、いつの世にもある白いカラスが存在するかもしれませんが・・・。
数年前に歴史的に続くインテリジェンスの軽視を新聞紙上で訴えた情報の専門家がいたけど、本人にとってはほとんど神風に近い行為だったにもかかわらず一般の関心は低かった。
似たようなことを今でもやってますね。
私とあなたの議論も、おそらくは情報の谷間に埋もれる運命だと思います。
日本が中国に征服されなければいいのですが・・まだ望みは残っているかもしれませんね。
安倍総理は情報に関してはある程度分かっているようですから。
日和見な政治屋だから危ないモンだけど・・・。
中国も韓国も、もっとピンポイントでキーパーソンに贈賄して情報操作するのが常態化していると思います。
キャッシュなアメリカンは現金に弱いはず。
情報操作に対する利益供与を厳格に法規制するシステムが必要だと思います。
そうしなければ白いカラスが本当に空を飛んでしまう。