「読書＝娯楽」。

　
　閉館ガラガラ ～ さらば、いちゃもん諸兄諸姉！ ～
　
　誰に聞いたか、誰も知らない思いつきを、誰だか名乗らない質問者に
誰かが答えると、かならず誰かがケチをつけてくれる。
　全国の図書館を無くすと、職員が失業し、所得税その他が減収になる。
　
　職員の資格「司書」が無用となり、百年以上国庫負担してきた補助金
もムダになり、図書館をアテにしてきた出版社まで、軒並み倒産する。
　失業者やルンペンが倍増し、せっかくの憩いの場所も閉鎖される。
　
……　全国図書館大会で新潮社の佐藤 隆信社長がベストセラーの
複数購入を出版不況の一因と主張（20151015-1016）。文芸春秋
の松井 清人社長が文庫本について貸出中止を要請（20171013）。
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　菊池 寛は、地元図書館の本を読みつくして、文芸春秋社を創業した。
　松本 清張は書店の立読みで大作家となり、出版界の隆盛に貢献した。
　文芸春秋も新潮社も、二人の大恩人を忘れてしまったのか？
　
　わたしが回答すると、なぜか頓珍漢な反論が集まるので、乞ご期待。
https://twilog.org/awalibrary/search?word=%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8&ao=a
……　書店が消え、出版社がなくなり、空中図書館だけになる。
　

私は、今よりずっと人力検索が栄えていた頃、回答者ランキングの常連でした。
そうなれたのには、図書館で読んだ本の知識が大いに役に立ちました。
私の家の近くの図書館は遊び場なんかにはなっていません。
図書館の存在価値を考えない人がいることに遺憾を感じます。

質問者さんも気づいていうると思いますが。
無駄に見えるからやめるというのはだめですね。

例えば教育の目的があります。
教育には「人間の生成」だけでなく
「有能な社会構成員の生産」という目的もあります。

生産のために必要な財には
お金だけでなく「人材」「環境財」などあります。
日本が明治維新後、じんそくにゆたかになった原因の一つに国民の教育水準が高かったという要因もあります。
維新後嫌がる国民を説得して子供を学校に通わせるようにしたのも義務教育を徹底しようとしたのも

国民のためでなく
有能な社会構成員の生成のため
有能な労働者を生成するため
国力増強のためです。

検討をする項目の一つは
教育への効果
廃止した場合に
どれだけ学力が低下するか
どれだけ国力が低下するか
を検討しなくてはいけません。

かつて楽しみだった読書も現在では位置付けが変わっている。
情報量の増大に歩調を合わせて本そのものの価値が低下し続けている。
知識そのものの価値も低下し続け、集積され陳腐化し削除され続ける。
知識を集積してもカスタマイズしてもペイしない。
そういう現実を直視すれば図書館の位置付けも変化してきていることが理解できると思う。
ノスタルジックな感傷の中の価値観は過去の遺物となり、知識の集積所としての図書館は既にその役割を終えたと言える。
書籍そのものも安くなった。

まずこれ読んでから考えてください。
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/postgraduate/database/2017/6187.html
以下、上記URLからの抜粋
”第4章「附帯決議「文化国家」概念に見える敗戦直後の「文化」観」では、日本国憲法における「文化」概念の理解の糸口として「文化国家」概念を取り上げ、その意味するところを検証する。戦後日本の文化国家論における憲法成立当時の「文化」概念の特徴として、①平和、民主、人権と親和性の高い概念であること、②主に政府系の文化国家論においては、教育（陶冶・道徳）・学問・芸術といったドイツのKultur概念に近い理解がなされていたこと、③政府系に限らず、文化国家論全体において教育への関心が高く、それが「文教」すなわち教育の文脈の中で「創造」を担うものとして「文化」を位置づける今日の文部省・文部科学省の政策の流れにつながったこと、以上3点が明らかになる。

第5章「日本国憲法第25条「文化」の由来と意味―思想的、歴史的背景―」では、憲法第25条第1項「文化」概念の由来と意味を明らかにするべく、憲法第25条をめぐる議論の思想的、歴史的背景を検証する。憲法25条第1項挿入の立役者である森戸辰男と鈴木義男は、動物的な意味で生存をつなぐのに留まらない人間に値する生活を表現するのに「文化」という文言を用いていた。とりわけ鈴木は贅沢ではないが通常の文明の恩沢を享受し、芸術、社交、読書、修養といった人格価値を高められるような文化を享受できる生活の保障を念頭に「人格的生存権」を提唱し、最小限度の肉体の生存とは明確に区別する立場を取っていた。大正期に広まった「文化」概念は文化主義論争等の議論を通じて、人間のよりよい生の実現を目指す理念として、生活と結びついてその理想を語るものとして用いられた。戦前の生存権と「文化」をめぐる問題提起に対し、戦後制定された憲法25条は、単に生存維持を保障される権利(A)と、生存維持以上の文化的生活を保障される権利(B)を別々ではなく一体として生存権として保障すべき(A+B)という回答を出したものと言える。しかし制定後の学説・判例において、第25条第1項は単なる経済的な生存維持に矮小化していった。その遠因として、生存権と生活権の区別の不徹底が挙げられる。”