雑所得のことですが、（１）公的年金等の雑所得、（２）業務に係る雑所得、（３）その他の雑所得

ご回答を頂き有難うございます。パソコンを開く機会がなく、お返事が遅れてしまいました。大変申し訳ありません。

事業を営んでおり（事業所得として、税務上も認めてもらっているという意味で）、その事業の過程で発生した為替差損益ですと、事業所得の中に含めればよいと思います。回答者様は、為替差損益の発生タイミングの話をして頂いてますが（これは、私が質問した際には、まったく考えておりませんでした。たしかに、重要なところです。損益通算は、同じ課税年度でないといけません）。

海外の出版社に原稿を売るということですが、文筆業を事業として認めてもらっている前提で、

そこで、為替差損益の発生タイミングを考えるという訳ですね。

ドルで受け取った時点で、所得とするのか、ドルを円転した時点で所得とするのか、

これは税務署側はどういうルールなのか、心配なところです。

こちらで、ルールを継続的にやっておれば、認めてくれるのか、毎期毎期、実調がなかったから、問題ないとは言い切れないです。

また、海外の出版社へ現行を売り、売り上げが確定した時点と、海外の出版社がドルを振り込んでくれた時点と時間的な差も考えられます。

すると、３つの時点が、注目ポイントになってしまいます。

以上が、文筆業を　事業として扱っている場合の話ですが、

たまにしか、原稿を書かない、ましてや、ブログに載せていた内容が、外国の編集者の目に留まり、海外へ原稿を売り上げたなどのケースでは、雑所得になってしまいます。そのときは、為替差損益の損失は、雑所得を獲得する為の「経費」と認められるか、ここが問題ですね。そして、

先ほど述べた「時点が３つある」という問題が絡みます。

　確定申告期限は４月１５日までありますので、まだ時間があると思いますので、少しだけゆっくり考えたいと思います。

　どうも有難うございました。（暗号資産へのご助言も有難うございました）。

暗号資産の話もあるので、改めて、質問を投稿してみた方が良いとおもいましたが、４月以降になりそうです。

　暗号資産については、「金融取引」になってしまうという整理ですね。賃貸（リース）は、あくまでリースなのか、あるいは売買なのか、法人税法では、賃貸か売買か分かれています。所得税法ではどうなっているか、把握してはおりません（済みません）。リースを、ファイナンスのひとつと考え、金融取引的な性格があるとみる人もいるようですが、個人が「事業」として行うことは可能だろうと、今のところ考えています（自分の所有物をリースすることを、個人が行うにあたっては、「金融取引だから、金融庁の許認可を取得するまでは、事業としては不可」とは言われないという意味です。つまり、事業所得にすることは可能だろうという意味です。もちろん、雑所得としても良いとは思われますが。）。

　暗号資産の取引は、事業所得にはできないだろう、個人の売買取引となるであろう、ということは、フリマで不用品を売ったような感じで、『雑所得』となるだろうという御趣旨かと思いました。フリマを使ったことはないのですが、外国のフリマサイトを使い、外国人との間の取引で、取引価格がドル建てであったならば、為替差損は、この雑所得において『経費』となるかかんがえないといけないと感じます。また、先ほどふれた「時点が３つある」の話も絡みます。

フリマでの決済が、暗号通貨になると、また、ややこしくなっていくと思いました。

　ともあれ、確定申告が大変面倒になるので、そういう意味では避けた方が良い取引であると思いました。最後までお読みいただき有難うございました。