ACTAとはなんですか？ - 人力検索はてな

ACTAというのは法律の名前の略称です｡
略称というのは｢ﾎﾟｹｯﾄﾓﾝｽﾀｰ｣のことを｢ﾎﾟｹﾓﾝ｣というようなことをいいます｡
ACTAがどんな法律家というと､おもにｲﾝﾀｰﾈｯﾄで他の人が作ったり売ったりしているものを横取りして､自分のもののようにして他の人に見せたり売ったりするのはやめようね､ということを決めようとしているんです｡

でも､人によっては｢盗んだものを売ったり見たりしているかどうかを見張るには､僕がｲﾝﾀｰﾈｯﾄで何を見ているのかまでもわかってしまうということだよね､こわい！｣と言っています｡

｢盗んだものを売ったり見たりしているかどうかを見張るには､僕がｲﾝﾀｰﾈｯﾄで何を見ているのかまでもわかってしまうということだよね､こわい！｣というだけなら｢ほんとうにこわいね！｣と言えそうですね｡
でも盗んだものを売ったり見たりしているかどうかを見張る法律が出来たら｢盗んだものを売ったり見たりしているかどうかを見張るには､僕がｲﾝﾀｰﾈｯﾄで何を見ているのかまでもわかってしまう｣ことになるのか今はまだよくわかっていません｡

そして､この法律が出来たとしても｢ﾎﾞｶﾛがなくなる｣とか｢二次創作ができなくなる｣かどうかもよくわかりません｡

署名を集めている人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにも｢ﾎﾞｶﾛがなくなる｣とか｢二次創作ができなくなる｣とは書かれていません｡

｢ﾎﾞｶﾛがなくなる｣とか｢二次創作ができなくなる｣と言っているひとは､多分署名を集めているﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを見てびっくりしてそういうことを言っているんじゃないかな｡

だから､うそじゃないかもしれないけれど､本当だっていえるだけの証拠はそろっていないよ｡署名に参加するのは､もう少し証拠が集まってからでもいいと思う｡

もっと細かいことは､はてなﾀﾞｲｱﾘｰに書いたので､読んでみてください｡http://d.hatena.ne.jp/ululun/20120730/1343624686

ACTAを法律だと思っている人がいます｡これは間違いです｡
ACTAは｢Anti-Counterfeit Trade Agreement｣の略です｡Agreementとは｢同意する｣という意味だと中学で習いましたね｡ACTAは国際条約なんです｡

日本のｱﾆﾒの偽者がすぐに安く中国で製造されたらどう思いますか？
日本の音楽や映画が､中国ですぐにｺﾋﾟｰされて安く出回っていたらどう思いますか？
日本やｱﾒﾘｶやﾖｰﾛｯﾊﾟで､研究開発された新製品の偽者が､すぐに中国で安く製造されていたらどう思いますか？
日本やｱﾒﾘｶやﾖｰﾛｯﾊﾟで､研究開発されたｿﾌﾄやｹﾞｰﾑが中国ですぐにｺﾋﾟｰされて安く出回っていたらどう思いますか？

日本国内で違法ｺﾋﾟｰや違法ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞが野放しでは､中国などに強いことが言えません｡
国内では著作権侵害や模造品をしっかり取り締まっておいて､今度はｱﾒﾘｶやﾖｰﾛｯﾊﾟや韓国などの先進国と協力して､中国や発展途上国の著作権侵害や模造品を監視して､著作権侵害や模造品をなくすようにしなければいけません｡これがACTAの本来の趣旨です｡

やみくもにACTAに反対すると､日本の音楽や映画や新製品やｿﾌﾄやｹﾞｰﾑが､作ってもすぐに中国などでｺﾋﾟｰ製品が出回るだけで､それまでにかけたお金が回収できなくなってつぶれてしまうかもしれませんよ｡

ACTAの国際条約には欠陥があります｡ACTAに反対するならば､その欠陥を正しく指摘する必要があります｡
例えば：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの通信の秘密は守られるのか､表現の自由は侵されないのか､監視や通信強制遮断などで人権侵害は起こらないのか､などです｡

日本ではACTAの前に先回りして､著作権法が改正されました｡
これまでから､他人の著作物を著作権者の承認を得ないで､ﾈｯﾄにｱｯﾌﾟして公開することは､違反であり罰則もありました｡これについては変更はありません｡

著作権法の改正で2012/10/01から､他人の著作物を著作権者の承認を得ないでﾈｯﾄにｱｯﾌﾟされたものを､違法だと知っていながらﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞすることにも罰則が設けられました｡

本当はこれだけなのです｡
｢ﾎﾞｶﾛが聞けなくなる､pixivが使えなくなる､YouTubeが見られなくなる｣というのは､便乗してﾈｯﾄ上に流される迷惑ﾒｯｾｰｼﾞだと思われます｡

｢iTunesで購入すると有料だから､Winnyなどでﾃﾞｰﾀを共有して交換する｣これは以前から違法だし罰則もあります｡違法で当然です｡
｢ﾃﾞｰﾀを無料でﾈｯﾄにｱｯﾌﾟする｡｣これも以前から違法だし罰則もあります｡違法で当然です｡そしてそのﾃﾞｰﾀを｢iTunesで購入すると有料だから､違法ｻｲﾄから無料でﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞする｡｣これが先の著作権法の改正で新たに罰則の対象になります｡これも違法で当然です｡

ではｱﾉﾆﾏｽなどが問題視しているのは､
違法なｻｲﾄと知らないで違法なｻｲﾄへのﾘﾝｸをｸﾘｯｸすると自動的に違法なﾃﾞｰﾀがｷｬｯｼｭにﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞされます｡このときに｢違反だと知っていながらﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞする｣という行為に当てはまらない証明をするのが難しいのではないかという点です｡誰のPCでも違法なﾃﾞｰﾀがﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞされてしまう危険性があります｡政府の気に入らない特定の人物を､警察が逮捕してしまわないか心配する声もあります｡

さらに､この法律の怪しいところは､自民党と公明党が野田首相の消費税増税の法律の成立に協力してあげる代わりに要求した､いくつもの自民党と公明党の要求事項のひとつであることです｡

自民党と公明党は本当は別のやり方で消費税の増税をしたかったわけです｡さらに野田首相の政権が失敗して政権奪回することを望んでいるわけですから､本当は野田首相の法律の成立は阻止したかったのです｡そこで野田首相に協力する見返りを要求したということです｡

自民党と公明党がどうしてこのような要求を野田首相に突きつけたかというと､ここで著作権法を改正しせておくと､次の選挙で自民党と公明党が有利になると考えたからです｡
つまり､自民党と公明党を支持する人の中には現在の著作権協会の集金の仕組みを強固にすることを望んでいる人たちがいたんですね｡

自民党の支持基盤は､富裕層､資産家､大企業､高額所得者､高齢者､農家､官僚､ﾏｽｺﾐ､東電などですね｡既得権益を持つ人たちだと言われています｡
公明党の支持基盤は創価学会の信者の人たちですね｡

現在の著作権協会の既得権益を持つ人が､iTunesが普及しないでCDがもっと売れた方が自分たちが儲かると考えていたり､映画はｵﾝﾗｲﾝ配信ではなくDVDがもっと売れた方が自分たちが儲かると考えていたりすると､社会の繁栄に逆行していますね｡

さらに､既存の権力を持つ人たちが一部の人を陥れるような逮捕を行ったり､偏った報道を加速させたりしないか､心配されています｡北朝鮮や中国などの共産圏で行われているﾈｯﾄの検閲が行われると心配する声もあります｡

｢ﾎﾞｶﾛが聞けなくなる､pixivが使えなくなる､YouTubeが見られなくなる｣などというﾃﾞﾏに踊らされてやみくもにACTAに反対するのではなく､著作権法の公平な改正や､ACTAの公正で有効は運用を求めていくのが正しいやり方だと思います｡