日本は裕福な国と思われているので､多分にやっかみもあると思います｡

ｱﾒﾘｶ､ｲｷﾞﾘｽ､ｵﾗﾝﾀﾞは先の大戦で敵国だったことと人種差別と宗教上の理由が絡む｡

ﾌｨﾘﾋﾟﾝはｱﾒﾘｶの植民地だった国ですからその影響が強い｡
日本に占領されたこともありますしね｡

中国と韓国は単純に拡張主義で日本が邪魔だから｡
両国とも基本的に軍事独裁政権で､国内を思想統一するのに情報操作していますが､敵国が必要だという理由もあります｡
敵がいないと内部崩壊する危険があるほど内部の腐敗が酷い｡
温家宝首相がｱﾒﾘｶに一族合わせて数千億円規模の隠し資産を持っていることがｱﾒﾘｶで報道されても､中国国内では情報検閲で報道されない｡
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35518
資産の出所は､もちろん国内での搾取です｡
色々な筋からの出資もある｡

中国は国策として反日政策をとっています｡学校教育でも反日教育が行われています｡中国は民主主義ではなく､言論の自由､宗教の自由､集会や報道などの自由がありません｡人権を保障する憲法の上位に共産党政権が位置づけられています｡6割の国民が農村戸籍で極貧です｡三権分立ではなく共産党が立法､地方政府の役人が裁判と行政を独占しています｡Google､YouTube､Facebookなどは遮断されています｡中国政府の反日政策は､国民の不満を日本に向けることによって独裁政権を維持する目的と､尖閣など地下資源の独占のためだと思われます｡時々反日暴動などを煽動して庶民の不満を発散させるとともに､欧米に対して政府の指導力を誇示します｡地下資源や国有企業の利益は国民の2%の官僚が独占しています｡中国共産党幹部は信じられない金額の蓄財をしていて､海外口座に送金したり海外に投資し､家族をｱﾒﾘｶに住まわせて政変に備えているそうです｡
韓国政府も反日政策を取っています｡過去の歴史の屈辱を晴らす目的と､賠償金をもらう目的､国民の意気高揚のためだと考えられています｡
ｵｰｽﾄﾘｱ政府は捕鯨反対なので､日本政府が調査捕鯨の枠組みで政策として商業捕鯨をしていることを激しく糾弾しています｡ｵｰｽﾄﾗﾘｱは基本的に農業国なので､日本政府の農業輸入規制政策に対しても強い不満をもっています｡
しかし､中国政府の政策が反日であっても全ての中国人を敵視すべきではありません｡同様に韓国人を敵視したり､ｵｰｽﾄﾗﾘｱ人を敵視することは､あってはいけません｡

ｱﾒﾘｶは反日だとは思いません｡ｱﾒﾘｶとの安保協定があり､日本がｱﾒﾘｶの核の傘の下にいるおかげで､中国は尖閣諸島に少なくとも軍隊を派遣することはできません｡北朝鮮が日本に核ﾐｻｲﾙを落とさないのも､沖縄に米軍が駐留しているおかげです｡
ｱﾒﾘｶには日本ﾒｰｶｰの車があふれています｡寿司などの日本食も非常に人気があります｡

ｱﾒﾘｶの南部の田舎の教育ﾚﾍﾞﾙの低い貧しい白人には､白人至上主義の人たちが多いので､そういう人たちは日本人は嫌いでしょう｡また､教育ﾚﾍﾞﾙの低い貧しい黒人は､ｱｼﾞｱ系の民族に嫌悪感を持っている人が多いと知られています｡全ての人がそうだというわけではありません｡

ｱﾒﾘｶで反日運動をしているのは､韓国系ｱﾒﾘｶ人の議員たちです｡韓国系議員たちは､従軍慰安婦像を建てたりして反日活動しています｡日系ｱﾒﾘｶ人でｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州下院議員のﾏｲｸ･ﾎﾝﾀﾞが､従軍慰安婦問題で韓国系議員達に同調して反日運動をしています｡

東電の福島原発の事故では､大量の放射能物質に汚染された水が太平洋に流されました｡日本では報道されていませんが､放射能物質による汚染はｶﾘﾌｫﾙﾆｱまで届き､ｱﾒﾘｶでは大きく報道されました｡日本では責任者の特定も行われず､太平洋を汚染した責任をとる様子もありません｡これに関しては世界のひんしゅくをかっています｡

日本政府が調査捕鯨の枠組みで､政策として商業捕鯨をしていることに対して､ほとんどのｱﾒﾘｶ人は否定的な見方をしています｡

かつて､日本製品がｱﾒﾘｶ人の職場を奪うとして､反日運動が起こったこともありました｡今ではｱﾒﾘｶで走っている日本ﾒｰｶｰの自動車のほとんどが､ｱﾒﾘｶの工場でｱﾒﾘｶ人労働者が組み立てたものです｡日本から輸出される日本の工業製品は､ｱﾒﾘｶ人の感覚では韓国や中国やﾍﾞﾄﾅﾑで作った物と技術的に優位性はありません｡多少品質が良くて代わりに値段が高い､機能が多くて代わりに使いにくいという印象です｡車とｶﾒﾗ以外の日本製品は､ｱﾒﾘｶではあまり見かけなくなってきています｡日本の市場の規制や非関税障壁が問題になったこともありましたが､日本のｽﾏﾎ市場でもｱﾒﾘｶのAppleと韓国のSamsungが高いｼｪｱを示しているとおり､以前ほどの閉鎖性が目立たなくなっています｡もう貿易摩擦は表面化しないと思います｡

政治問題で反日的な国の人でも､人間として対等に､先入観なくつきあえるようになることが､真の国際人の要件だと思います｡