＞1. どのような考察ができますか？

現在の基準物価P0と国民所得Y0の点をE0(Y0,P0)､傾き1の総需要曲線をAD0､物価変化後の傾きaの総需要曲線をAD1とします｡
国民所得Yの増加は物価Pの減少より好まれているので､Pが減少する以上にYの増加は加速します｡つまりY1>Y0となる任意のY1を満たす時の総需要曲線AD1は常にAD0の上に来ます｡よってa>1

物価Pの増加は国民所得Yの減少より好まれているので､Yが減少する以上にPの増加は早くなります｡
つまりY2<Y0となる任意のY1を満たす時の総需要曲線AD1は常にAD0の上に来ます｡よってa<1

これは一般的な総需要曲線のｸﾞﾗﾌが成立することを示しています｡

貨幣供給量をそのままに増税すると､lm曲線は上に上がるので､is曲線との交点は左にずれますので総需要曲線はずれて国民所得は下がります｡
この減少率は定義よりAD1のそれに等しいです｡

以上のaの値より､消費税で取り立てるほうが､所得税を上げることでの消費の減少率よりも少ないことが分かります｡

これは消費者が消費税の上昇を物価の上昇ととらえた場合､
収入が減るなら物価が上がったほうがﾏｼ
＝所得税が増えるなら消費税が増えたほうがまし

物価が下がるよりも収入が上がったほうがいい
＝消費税が下がるよりも所得税が下がった方がいい

となることから､消費税よりも所得税を下げろと言っていることからもわかると思います｡

以上より､

＞2. ｢同程度の消費税増税と所得税増税を比べると､消費により悪影響があるのは消費税増税である｣と言えますか？

言えません｡

このｱﾝｹｰﾄから
1. どのような考察ができますか？

もし回答者が全員経済合理的かつ自分の状況に正直な回答をしたのだとすると､自己の貯蓄額より借り入れ額が多い(または重く見ている)人が多い｡物価が下がってもﾛｰﾝが減額されることはないため､収入が上がり物価もあがるほうが実質ﾛｰﾝ負担は軽くなる｡
また年金もすでにつみたてた額よりこれから積み立てる額のほうが多いためその負担を圧縮したいとかんがえているといえそうだ｡若い人がおおいのかもしれない｡

2. ｢同程度の消費税増税と所得税増税を比べると､消費により悪影響があるのは消費税増税である｣と言えますか？

｢消費の影響｣は､売り上げ総額なのか､GDPでみるのかにもよるし､どの国から購入するかにも影響がある｡すなわちamazonで物を買うとその一部はｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙで物を買っていることになる｡
財 - Wikipedia 財にもいろいろあり､ｷﾞｯﾌｪﾝ財という値段が上がるとよく売れる財もある｡そういうのは所得税の累進課税もさほど苦にならない層が買う
消費税増税のほうが所得税増税よりも消費に悪影響があるとは直接はいえない｡
むしろ1をふまえると､所得税増税(年金負担額増加)とﾃﾞﾌﾚ傾向のほうが心理的影響は大きい(消費税も増税されずﾃﾞﾌﾚが進むのなら借金を減らし貯蓄を殖やしたくなる｡同じ金額は将来つかったほうが多くものを買える)

1.
物価というあいまいなものより､収入という確実なものを基準としているということですね｡
物価の場合､たとえば 100円と200円の商品があって
いつも 200円の商品を購入していた場合､物価が倍になって
200円と400円になったら 200円を 購入するという選択肢があります｡
もちろん 100円の商品を買ってた人は 200円を買わざるおえませんが
安いものは 探せばあるかもしれないという期待値も含まれていると思います｡

それに 最悪の場合､買わないという選択肢も含まれているため､その自由度が高いという点から 選択されたのだと 考察できます｡


2.
所得税と消費は あまり直接的な関係はないと思います｡
つまり､所得税でもっていかれる分を 消費していたかというと 貯蓄に
まわしている場合も 考えられるからです｡

その点､消費税は 消費に100%関わりますので､悪影響があると言えます｡

>ｱﾝｹｰﾄを取ったところ
私も参加しました?^^

1. どのような考察ができますか？

(考察)
物価の増減よりも，収入を重視していると言えます｡
収入が減れば余裕が消え，増えれば気持ちのゆとりが生まれます｡
支出が多少増えることよりも，余裕が消えることを恐れます｡
物価が多少減ることよりも，気持ちのゆとりを重視していると言えます｡

(意見)
収入が高ければ，選択肢(海外居住等)が広がります｡
物価が多少増えても，収入があれば，節約できます｡
収入がなければ，生命の危機すらあります｡

2. ｢同程度の消費税増税と所得税増税を比べると､消費により悪影響があるのは消費税増税である｣と言えますか？
言えます｡
所得税は，所得に課税されます｡
1億円の所得に5000万円(所得40％，住民10％)が課税されます｡5000万円の課税は気が引けますが，残り5000万円あるため，あまり影響はありません｡
99万円(ｱﾙﾊﾞｲﾄ)の所得に課税額はありません｡課税されないため，こちらも影響はありません｡
しかし，消費税は，消費に課税されます｡
5000万円のうち，1000万円を消費する場合，25万円増の50万円(消費税を10％とする｡)が課税されますが，もともとの所得が多いため，あまり影響はありません｡
99万円のうち，72万円を消費する場合，3万6千円増の7万2000円が課税されます｡生活に直結するため，買控え等が発生することから，悪影響があります｡
専ら，6万6千円／月(国民年金受給者)のことを考えると，どのような影響を受けるかはわかりますよね…