量的制限に引っかかります｡

1回の政治資金ﾊﾟｰﾃｨｰにつき､同一の者からの対価の支払いは150万円以下とされていますが､ご質問の場合､同一人物により計450万円が支払われています｡3回に分散して支払われていますが､実質的には方の限度を超えていると解釈されるかと思います｡

ご質問内容と類似の例がありましたので､ﾘﾝｸを貼ります(毎日新聞の転記があります)｡
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51632915.html

補足ありがとうございます｡

開催者･参列者･内容などが全く異なると判断できるものであれば問題ありません｡
しかし､同一団体･ﾀﾞﾐｰ団体･同一の参列者(AとB､AとC､BとC)･類似した内容などの場合は嫌疑をかけられる可能性はあります｡

この辺りは当局の判断によりますので､事前の確認が必須となります｡
開催したいという前提であれば､体裁は整えた上で確認されることをおすすめします｡
意図していなくても疑いがかけられる可能性は大いにあるでしょう｡

確実なことは言えませんが､客観的にみて規制法に抵触するかと思います｡

会場を変えたとしても､会合という規模感やDさんと関係者が主な参列者ということもあり､それぞれのﾊﾟｰﾃｨｰは､抜け道狙いの悪質なものとみなされる可能性が高いです｡
更に､○○株式会社からの政治献金にもなりえます｡
また､20万円以上の場合､氏名や住所などを記載しなければなりませんので､Dさんの名前が連なっていれば収支報告書から何かしらの癒着関係があるととられるのは必至でしょう｡

同一の団体による開催を止め､日を変えて開催することをおすすめします｡

焦点になるのは､その資金の出処です｡
企業名を記されていたので､企業からの出資としての抜け道をお探しかと思っていました｡申し訳ありません｡完全に個人の資産からということであれば､肩書がなんであろうと問題ありません｡

ただ､個人の場合でも政治家個人に対する献金とみなされ150万円を超えた時点で違法になります｡

質問内容は､Dさん(または企業)から特定の政治家に多く献金をするにはどうしたら良いのかだということかと思いますが､抜け道を探す以上そこにﾘｽｸは伴います｡基本的にどれもｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝですので､どう疑いをかけられないようにするかの工夫が肝になります｡ただ､それを判断するのは当局となりますので､ここでの質問は切り上げて総務省などに確認されることをおすすめします｡内容が内容ですから､総務省の方も結構しっかりと説明してくれますよ｡