特許先行技術調査関連事業のご案内|ミドル・シニア層の転職・派遣は、日本雇用創出機構|パソナグループ
特許調査のお仕事です。
定められたペースで(たとえば1日新件を1件+追加調査とか。たとえです、本当の数は知りません)
特許の「請求の範囲」にあわせてパソコンや書籍で調査をし、調査報告書を納入します。
そのあと特許庁審査官と面談して、再調査指示が出れば追加調査をし報告書で納入します。
特許庁審査官の多くは58歳よりはずっと若い方です。
そこを経験面からアシストしてあげるような部分が求められます。
口幅ったいですが、たとえば、
自動停止する自動車のシステムを、属する会社ごとに、アイサイトというか、ナビブレーキとよぶかのように、用語のクセがあるとおもいます。これはコマーシャルにでてるからみんな知っていますが、細かい部品名・システム名などになると特許庁のお役人とはいえわかっていないでしょう。
一応さきまわりして「業界の教科書のような本」や「ずっと前の論文」にaとbが並列で載ってました」と公平に説明できるコピーを添えると喜ばれた(逆にそれがわかるまでかなり苦労した)というエピソードを、ちょっとした社内報のようなもので読んだことがあります。
このエピソードからすると、以前の社風だけに固執せず
「業界の共通認識」を、これから自分も学ぼうというくらいの方が喜ばれるかとおもいます。
(メーカー会社を卒業されたのですからどこでもそうかとは思います)
これも一般的な話ですが
・パソナ以外にも同じ事業を受注している受注先がないか
いろいろ探して比較してみてもいいかもしれません。
内容(納入する作業)とその額は特許庁(=お役所)なので均一のはずでしょう。
そうなると受注によって中抜きの多寡が問題になるので…w
・やはり自社OBで同じ仕事をした方がいないか
年賀状やOB会名簿があればそれを漁ってみるなどでも。
結構人数をとっているときいていますので、いればもっと直接詳しい話が聞けるでしょう。
ナレッジバンクで勤務している者です。
業務内容は、審査請求された特許を特許庁が審査する際に、類似の発明(先行技術)が無いかの調査を行い、特許庁に報告する仕事です。
事業主体はパソナグループで、日本雇用創出機構は人の募集と、後述の研修時の指導を行っています。
この業務を請け負っている企業のことを登録調査機関と言いパソナグループ以外にもありますが、調査可能な技術分野の範囲の広さや規模の大きさでは、業界のトップクラスです。
特に大阪ご在住ということですので一層お勧めできます。
尚、本業務に就くためには、東京の工業所有権情報研修館での約2カ月間の研修を受け、試験に合格する必要があります。
この試験は相当厳しいもので、合格のためには十分な指導を受けることができる登録調査機関を選ぶ必要があり、この点からも日本雇用創出機構はこれまでに200人近い合格者を出しているので、お勧めできます。
60歳後半でも仕事を続けている事例もありますので(中には70歳後半の方もおられます)、これからも長く専門性を生かした仕事をされたいとのことでしたら、ぜひチャレンジされてはいかがでしょうか。
いずれにしても、雇用条件を含めた詳しいことはホームページをご覧いただき、更に担当者から十分説明を受けた上で、ご自分の適性と合わせてご判断ください。