ｱｸｾｽ元が海外だと､不正ｱｸｾｽ禁止法の範疇外なので､それだけでは警察では取り扱ってくれないと思ったほうがいいです｡詐欺行為による金銭的被害が実際に発生したなど､他の犯罪性が認められるならば扱ってくれますよ｡

ただし犯人特定には､IPからﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞの特定､ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞのIP使用履歴を調べて使用住所の特定という日本と同じ手順がどうしても必要になるので､現地警察の協力が不可欠ですし､ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞが履歴を破棄する前に調査を終わらせないといけません｡履歴ﾃﾞｰﾀの破棄については､日本ではﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞが自主的に3ヶ月くらい保存しているらしいのですが､海外事情はどうなのか…などなど様々な別の問題もあり､ｱｸｾｽ元が中国だったりするならば､犯人検挙などはまず無理だと思った方がいいです(よほどの大事件でもない限り地元警察が協力してくれませんので)｡

結局､ﾈｯﾄ犯罪の多くは被害者が泣き寝入りするしかないのが現状なので､ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞの強化や他の認証ｼｽﾃﾑを積極的に取り入れるなどして､不正ｱｸｾｽに遭わないように自衛策を強化するしかない､という点に尽きます｡