人口と経済に詳しいわけではないのですが､
文脈上､ﾄﾞﾗｽﾃｨｯｸとﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸをまちがえると意味が通じなくなりますよ？と気になったので…
ﾄﾞﾗｽﾃｨｯｸな移動とは｢徹底的な移動｣です｡
この移動とは､文脈からみて､古い産業から新しい産業への移動です｡
産業のふくれあがれる速さには制限があります｡
たとえば外食産業に人がたりないからといって､店長から全員新人の店をつくるわけにはいきません｡
一人はﾍﾞﾃﾗﾝがいて､新人教育をしたりｸﾚｰﾏｰを処理して､ということをすれば
明日からも産業をなんとか無事継続させられます｡
でも店長も含めて全員が新人の店はいきなりつくれません｡
新人教育をしたりゆっくりやらなければ｡
ﾑﾘに新人だけの店をつくればすぐ悪評がたってつぶれてしまいます｡
そう考えると､たとえば1人の店長が5人の新人教育をできるとすれば､
いままでのおよそ5倍の人数までは外食産業がうけとめられる｡
けどそれ以上の人が｢明日からでも働きたい｣といって移動したら
この話でいう｢多すぎる人口のﾄﾞﾗｽﾃｨｯｸな移動｣にあたるでしょう｡

余談ですが2ちゃん出身の西村さんの念頭にある新しい産業は外食産業というわけではないでしょうね｡
ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱやﾕｰﾁｭｰﾌﾞｺﾝﾃﾝﾂ制作とかかもしれませんね｡

丁度今ﾄﾞﾗｯｶｰのﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙの条件を読んでいた所です｡
要は人工の多少が生産性の向上によるGDPの伸び率に影響するという事でしょう｡

GDPとは一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のことであるといいます｡


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3

ﾓﾃﾞﾙとして人工1000人の国と500人の国があるとします｡
両方の国共農業などで一人の人が1の付加価値のある農業製品を作っています｡
1000人の国は付加価値総額GDP1000､500人の国はGDP500となります｡

ここで両方の国に100人の雇用を生み出す工場が出来たとします｡
両国とも100人は生産性が上がり､付加価値2の製品が生み出せます｡､
1000人の国は1100の付加価値総額になり､GDP10%の伸び率です｡
500人の国は600の付加価値総額を生み出し､GDP20%の伸び率になります｡

このように人口が少ない国は産業構造の変化で生産性が上がれば､伸び率が非常に大きくなります｡
当然に生産性が下がれば減少率も大きくなります｡
そうなれば大きく順位が変動する事になります｡

逆に人工が多い国は伸び率そのものは少ないのですが､減少率も少なくなります｡
すると順位の変化も余り無い事になります｡
元々人口が多いとGDPも多いので､多少の産業の変化で生産性が上がっても影響は少ないようです｡

勿論ｲﾝﾌﾗ整備のやり易さとか､政治変動の少なさとかその他の要素もあるでしょうが､少なくともひろゆきの主張は人口によるといっているようです｡

GDP上位の国々
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html

1.ｱﾒﾘｶ 3億1千万
2.中国 13億5千万
3.日本 1億3千万
4.ﾄﾞｲﾂ 8000万
5.ﾌﾗﾝｽ 6600万
6.ｲｷﾞﾘｽ 6400万
7.ﾌﾞﾗｼﾞﾙ 2億
8.ﾛｼｱ 1億4千万
9.ｲﾀﾘｱ 6000万
10.ｲﾝﾄﾞ 12億5千万
(ｵﾗﾝﾀﾞ17位 1680万､ｽｳｪｰﾃﾞﾝ22位 959万)

人口500万の国なんて影も形もないようです｡


一人当たりのGDPの事を言いたかったのかな？とは思うものの､
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

1.ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ 54万
2.ﾉﾙｴｰ 508万
3.ｶﾀｰﾙ 217万
4.ｽｲｽ 818万
5.ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 2300万
6.ﾃﾞﾝﾏｰｸ 561万
7.ｽｴｰﾃﾞﾝ 959万
8.ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 540万
9.ｱﾒﾘｶ 3億1千万
10.ｶﾅﾀﾞ 3500万
(ｵﾗﾝﾀﾞ11位､ｽｳｪｰﾃﾞﾝ7位)

こちらのﾘｽﾄでは日本は23位と大きく後退しますね｡結局､喋っている本人が何もわかっていないんじゃないかと｡

ただ､言いたい事はなんとなく分かります｡原発事故後の処分場建設地をめぐる問題なんかを考えれば分かると思うんですけれど､民主主義だからといっていつでも多数意見をごり押しできるとは限りません｡政策の影響を受ける対象者が増えれば､それだけ反対意見が出てくる確率も高くなるわけで､人口が多ければそれだけﾄﾞﾗｽﾃｨｯｸな改革の足枷となるのは確かでしょう｡ただしこれ､人口1億が500万になったからといって､単純にｸﾘｱできるような問題でもないとは思うのですが｡

本来､ﾄﾞﾗｽﾃｨｯｸな改革が可能かどうかは､政治機構の形態に依存するはずなので､人口はあまり関係ないように思われます｡恐怖政治体制下であれば､改革なんてある意味､支配者のやりたい放題です(もちろん人口なんて関係ありません)｡もし人口との因果関係が認められるというのであれば､市町村ﾚﾍﾞﾙでは十分実現可能という事になってしまいますしね｡ﾄﾞﾗｽﾃｨｯｸな改革というのは､個人の尊厳を重んじる民主主義とは根本的に相性が悪いと思って良いかと｡


1:30一部修正