･まずISOを取得していればISO認定機関に密告することで取り消される可能性があります｡(しかしもとよりISO基準が取得できていなければ会社は何も変わらないでしょう)
･同様に提携先(ﾄﾞｲﾂの会社)の基準を満たしていなければ独提携社側に密告すれば契約取りやめになるかもしれません｡大口の仕事が無くなるとなればかなり大規模な会社のG社も努力をせざるをえなくなりますね｡
･最後に公正取引委員会への密告という手もありますが､これは下請けを守る委員会ですので､このような事例は範囲が違うかもしれません｡不正競争防止法もちょっと違います｡大会社が中小企業をいじめるというような､会社同士の争いが対象ですから｡ﾏｽｺﾐも興味を示すかはわかりません｡結局は市場原理(故障品が多ければ売れなくなる)がｼﾞｬｯｼﾞを下すでしょう｡
･そもそも､ﾁｯﾌﾟ欠けが絶対に起らないような工程を採用している(目視抽出検査以外の方法で､前段階で検査をしているとか)なら余計な検査を求められること自体が不合理なことなのかもしれませんね｡
･しかしいずれもﾍﾀをすればあなたや同僚の勤め先がなくなるかもしれないことです｡
公表なり密告をするかは慎重に判断してはどうでしょうか｡といってもここに公表してしまったわけですけれども｡